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　成田市教育委員会は20日、「成田市学校施設長寿命化計画策定支援業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。来月３日まで募集要項等を配布するとともに参加申込書の提出を受け付ける。同５日に書類による１次評価を行い、提案者を選定。選定された提案者は同14日から27日の期間に企画提案書を提出。７月３日に２次評価（プレゼンテーション）を行い、優先交渉権者を選定する。
　委託工期は２０２１年３月31日まで。提案金額の上限は２０００万円。年次別支払限度額は19年度１０５１万６０００円、20年度９４８万４０００円（いずれも消費税込み）。
　参加資格は、資格者名簿に「測量」部門に登載され、08年度以降に公立学校施設の長寿命化計画、公共施設の長寿命化計画、公立学校施設の再整備計画の各業務のいずれかを受注し完了した実績、など。
　同市の小中学校等義務教育施設は、築30年以上経過したものが全体の約半数以上に達している。このため、老朽化の対応や様々な社会的要請に対する機能を確保する必要がある。
　計画の対象施設は小学校19校（約10万６４７�u）、中学校８校（約６万２８３０�u）、義務教育施設２校（約２万６７８０�u）の校舎、屋内運動場、プール、グラウンド及び遊具等。義務教育施設のうち、１校は21年４月の開校を予定する。
　計画は�@中長期的な維持管理費コストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保�A将来的な環境の変化にも対応できる統一的な整備水準を設定し、市内全ての児童・生徒が良好な学習・生活環境で学べる施設�B従来の事後対処型の保全から計画的な予防保全にシフトし、各施設のライフサイクルを見通せる実行可能な計画とそのマネジメントシステムを構築�C市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプラン等上位計画との整合を図るとともに、上位計画の見直しや本計画の実施状況等に対して柔軟な見直しができるような構成――を目標に策定する。
　主な業務内容は▽資料収集整理▽学校施設の老朽化状況の把握▽施設を取り巻く現状と課題の整理▽中長期の維持・更新コストのシミュレーション及び財政制約の設定▽学校施設整備の基本的な方針及び整備基準等の設定▽計画の策定▽直近に整備する学校の個別検討（モデル検討）▽庁内会議等の運営支援▽パブリックコメントの実施支援、など。
　計画は、40年間を見通した長期計画と７年間の中期計画を策定。長期計画では、財政制約の設定と優先順位付けによるコストの平準化を行い、21〜60年度の改築・長寿命化・修繕・増築の長期計画を策定する。また中期計画は、21〜27年度に実施する改築・長寿命化・修繕・増築の内容及び施設別・部位別のコストの算出を行う。