お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2019/05/21
【滋賀】米原市 山東庁舎の改修整備
米原市は、一昨年度に策定した米原市庁舎等整備基本計画に基づき、今年度事業で山東庁舎の改修整備などの検討業務に取り組む。
事業を管轄する市政策推進課では、近く担当コンサルを決め（30日入札）、今年度内の完了を目途に検討業務を開始する方針。今年度の検討結果を踏まえ、次年度には改修設計がスタートとなる模様。
現在の山東庁舎（米原市長岡1206）は、ＲＣ造3階建、延4380平方㍍規模。昭和61年9月に建築された本館と、昭和59年10月築の別館から成り、新耐震基準に適合し、一定の耐震基準は確保している状況。
米原市庁舎等整備基本計画では、市の東北部に位置する山東・伊吹地域は人口規模や地理的要因等を考慮すると、適切な行政サービスの確保や災害時の迅速な対応、高齢者人口の増加に対応する「安全で安心な暮らし」を支える組織体制が必要と指摘。
その上で、山東庁舎は、市民自治センターに加えて山東・伊吹地域を区域とした事務を掌る組織を配置した「仮称・総合支所」として活用するとともに、地域課題への対応等の必要な施設機能を統合する複合施設として利活用するとしている。
今回の山東庁舎改修に向けた検討業務では、現地調査を行い、計画地における課題や法規制・維持補修上の懸念事項およびその他の計画条件を整理するとともに、既存施設の図面と実際の現施設を比較し、必要に応じて既存施設の図面を修正（計画条件等の整理）。
これらを踏まえ、施設のゾーニング計画および動線計画、設備計画を立案し施設計画図と工事工程表を作成（施設計画の検討）。さらに、山東庁舎改修に関する実施設計費および概算工事費を算定し、改修後の庁舎維持管理費も算定する（概算工事費の算定）。
さらに、昭和56年以前に建てられ新耐震基準に適合していない米原庁舎（ＲＣ造2階建、延2020平方㍍規模／昭和45年9月築）と伊吹庁舎（ＲＣ造3階建、延2010平方㍍規模／昭和32年12月築）・近江庁舎（ＲＣ造2階建、延1970平方㍍規模／昭和38年3月築）についても、米原庁舎の解体工程表の作成や解体費の検討、伊吹と近江庁舎の移転・解体工程表の作成や費用等の検討を行い、地元との協議・調整等を踏まえ検討業務を進めていく方針。
提供：滋賀産業新聞
事業を管轄する市政策推進課では、近く担当コンサルを決め（30日入札）、今年度内の完了を目途に検討業務を開始する方針。今年度の検討結果を踏まえ、次年度には改修設計がスタートとなる模様。
現在の山東庁舎（米原市長岡1206）は、ＲＣ造3階建、延4380平方㍍規模。昭和61年9月に建築された本館と、昭和59年10月築の別館から成り、新耐震基準に適合し、一定の耐震基準は確保している状況。
米原市庁舎等整備基本計画では、市の東北部に位置する山東・伊吹地域は人口規模や地理的要因等を考慮すると、適切な行政サービスの確保や災害時の迅速な対応、高齢者人口の増加に対応する「安全で安心な暮らし」を支える組織体制が必要と指摘。
その上で、山東庁舎は、市民自治センターに加えて山東・伊吹地域を区域とした事務を掌る組織を配置した「仮称・総合支所」として活用するとともに、地域課題への対応等の必要な施設機能を統合する複合施設として利活用するとしている。
今回の山東庁舎改修に向けた検討業務では、現地調査を行い、計画地における課題や法規制・維持補修上の懸念事項およびその他の計画条件を整理するとともに、既存施設の図面と実際の現施設を比較し、必要に応じて既存施設の図面を修正（計画条件等の整理）。
これらを踏まえ、施設のゾーニング計画および動線計画、設備計画を立案し施設計画図と工事工程表を作成（施設計画の検討）。さらに、山東庁舎改修に関する実施設計費および概算工事費を算定し、改修後の庁舎維持管理費も算定する（概算工事費の算定）。
さらに、昭和56年以前に建てられ新耐震基準に適合していない米原庁舎（ＲＣ造2階建、延2020平方㍍規模／昭和45年9月築）と伊吹庁舎（ＲＣ造3階建、延2010平方㍍規模／昭和32年12月築）・近江庁舎（ＲＣ造2階建、延1970平方㍍規模／昭和38年3月築）についても、米原庁舎の解体工程表の作成や解体費の検討、伊吹と近江庁舎の移転・解体工程表の作成や費用等の検討を行い、地元との協議・調整等を踏まえ検討業務を進めていく方針。
提供：滋賀産業新聞
