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　宿毛市は14日、新庁舎建設に向け、基本設計と実施設計業務委託に関する公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書の提出期限は５月24日。５月下旬に書類による一次審査を行い５者程度に絞り込んだ後、技術提案書を６月25日締め切り予定で求める。その後、プレゼンテーションやヒアリングによる二次審査を実施、７月12日に結果を通知し、７月26日までに契約を締結する予定。
　代表構成員は国または地方団体における延べ床面積５０００平方�b以上の庁舎建設の設計実績を有することなどを求める。その他構成員は、宿毛市に入札参加資格を有し、建築関係コンサルタント業務「建築一般」の業種登録事業者であることを参加要件とする。
　３月に策定した基本構想によると、規模は職員数を考慮し約５４００平方�bを想定。「市民の安心安全な暮らしを支える防災拠点としての庁舎」などを基本的な考え方として挙げている。予定工事費は約19億円。
　今後は基本設計を12月、実施設計を21年１月８日納期（設計書提出は20年９月15日）で進める。並行して造成工事に７月から着手し20年12月までに完成させる。新庁舎建築の発注は20年11月ごろで、22年３月末の完成を目指す。　
　現在の庁舎は柱の包帯補強により耐震化しているが老朽化が著しく、また津波浸水区域にあるなどの理由から小深浦地区の高台に移転する。現庁舎の施設規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ３２５３平方�b、１９６３年建設。

提供：建通新聞社