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　京都市は、下京区で進める崇仁市営住宅（下之町西部団地）の更新棟建設を令和元年９月に完成させ、その後、入居者の移転を行った上で、現住棟を令和２年度に解体撤去する予定。
　崇仁市営住宅第21棟〜27棟は、昭和40年代〜50年代に建設。建物の老朽化が進むとともに、新耐震基準を満たさず、浴室やエレベーターがない住棟が多くを占めていることから、平成26年３月に策定した崇仁北部第一地区改良住宅等改善事業に基づき、新たな市営住宅を塩高ブロック（54戸）、下中北ブロック（25戸）及び下中南ブロック（96戸）の３ブロック（合計１７５戸）に建設し、令和元年９月に完成させる予定。
　現団地に入居する１４５世帯（平成31年３月現在）を新団地に滞りなく移転できるよう支援するとともに、現住戸も含めた残地物の撤去・処分を進め、団地跡地を含めた京都市立芸術大学の崇仁地域への移転整備につなげる考え。
　なお市立芸大の移転工事は、令和２年度から４年度（契約期間を含む）を予定し、５年度の供用開始を目指す。
　都市計画局は15日、崇仁市営住宅更新棟移転支援業務委託について、公募型プロポーザルで公告した。
　業務内容は▽移転関係業務（市営住宅入居者が別の市営住宅に移ることを支援する業務）▽残置物関係業務（市営住宅にある不要物の撤去・廃棄や住民が引越しした後に敷地内等に残る所有者が不明な不要物についての撤去・廃棄を行う業務）。
　プロポの主な参加資格は▽京都市の指名競争入札有資格者名簿に登録。ただし市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有するものである場合は、当該プロポ等においては競争入札有資格者とみなす▽当該業務と同種又は類似の業務の受託実績がある。ただし当該業務のプロポの公告の日前10年以内に業務を完了したものに限る。同種業務は地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社（これらに準ずる組織を含む）が発注する住宅の建替や住み替えに伴う移転支援業務、類似業務は地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社（これらに準ずる組織を含む）が発注する住民との協議、折衝を含む業務等。
　参加希望申出は５月24日まで。企画提案書の提出は６月７日まで。ヒアリングは６月中旬を予定。選定結果は６月21日までに応募者へ書面で通知する。
　委託場所は京都市下京区下之町ほか。
　履行期間は令和２年３月31日まで（ただし移転関係業務は令和２年１月31日まで）。
　予定価格は１億１３９０万円（税抜。うち移転料移転協力金及び残置物処理費用１億０３７２万円）。
　担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課（�рO７５−２２２−４０１６）。