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　緊急対策２年目の樹木伐採や河道掘削について、県土整備部は防災・安全交付金11億円規模の予算を「６月補正」に要求している。昨年度２月補正に引き続き対策を実施するもので、３カ年の緊急対策のうち７割〜８割の進ちょくを目指す。
　昨年７月豪雨など全国各地の災害を受け、国交省は重要インフラの緊急点検を実施。昨年末までに「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」をまとめている。
　河道掘削は対策の柱の一つ。同部では県内１１４河川、２５７カ所を対象に集中投資する計画で、初年度は18年度２月補正で13億円を確保。今春にかけて鳥取管内20工区など県下56工区で伐開や掘削に着手した。
　19年度は肉付け予算となる６月補正に関連費11億２８００万円を要求。内訳は▽重要インフラ点検の結果を踏まえた伐開と河道掘削の継続に10億５８００万円（交付金）▽インフラ点検結果以外で７月豪雨など浸水被害を受けて対応する伐開・掘削に７０００万円（単県費）―をそれぞれ盛り込んだ。
　６月補正によって、同部は「（３カ年緊急対策の）全体計画の７割〜８割方をカバーできそうだ」（河川課）と説明。今年度は八東川横田工区（八頭町）、大門工区（同町）などを対象としており、６月補正後、出水期を終える10月ごろから県下数十工区に分けて発注し、堆積土砂による氾濫の危険性を除去する。

日刊建設工業新聞