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　宮城県は、公募型プロポーザル方式による特定複合観光施設導入可能性調査業務の企画提案募集を開始した。参加表明は６月５日、企画提案書の提出は14日までで、19日に行う選定委員会を経て、同月下旬に選定結果を公表する。
　参加資格は、県の物品調達等の資格制限に該当しないことなど。１事業者を代表とした複数事業者による共同提案も可能となっている。
　今回の業務は、ＩＲ整備法の成立や県内の統合型リゾート誘致に向けた動きなどを踏まえ、県内へのＩＲ導入可能性等について経済効果や社会的な影響などの面から客観的な調査を行い、今後の検討における基礎的な情報とするもの。
　主な業務内容は、▽海外先進事例および国内先行事例の調査▽県の現状と課題の整理▽県内におけるＩＲ施設の構成と規模の検討▽ＩＲ施設の事業採算性の検討▽県内にＩＲを導入した場合の効果・影響調査―など。なお、この業務で想定される立地地域は交通アクセス等の状況を踏まえ、仙台空港周辺地域（仙台空港から公共交通機関等でおおむね30分以内で移動可能な範囲。ただし、仙台市内を除く）としている。
　業務委託期間は２０２０年３月10日までで、委託上限額は４７８万円（税込み）。

　提供：建設新聞社