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　国土交通省関東地方整備局は、高規格堤防の整備を加速させるため、背後地のまちづくりと連携させる方策を検討する。これに向けて「高規格堤防と連携した高台化まちづくり整備検討業務」の簡易公募型プロポーザル方式による手続きを５月15日付けで公示する。
　参加資格は「土木関係建設コンサルタント業務」。参加表明書と技術提案書の受付期間は６月11日まで。
　高規格堤防は、堤防の高さの30倍程度の幅を備え、なだらかな勾配を持つ。堤防の背後地を含めた大規模な盛土が必要になるため、市街地再開発や土地区画整理、公園整備など、官民のまちづくり事業と連携した共同事業で整備を進めてきた。
　首都圏では、江戸川・荒川・多摩川下流部の海抜ゼロメートル地帯を対象に、延長約90�`で整備を計画している。背後地のまちづくりとの兼ね合いもあり、一部でも整備された区間は18年３月時点で10・９�`にとどまる。特に今後の整備区間は、木造密集市街地などの一戸建て住宅を抱える区間が多い。
　関東地整は今回の委託業務の中で、浸水想定区域での高台整備など、高規格堤防と連携できるまちづくりの事例を整理。課題を抽出し、有効な連携手法を考える。自治体の視点を踏まえながら、高規格堤防の整備を推進する方法を検討する。
　また、「高規格堤防盛土設計・施工マニュアル」などの既存の技術基準類は作成から20年近くがたつ。委託業務では、改訂に向けた見直し事項の洗い出しなども行う。

提供：建通新聞社