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　日本建設業連合会（日建連）と国土交通省近畿地方整備局、近畿圏の各府県・政令市、高速道路会社などの発注機関による公共工事の諸課題に関する意見交換会が５月14日、大阪市内で開かれた。本年度は�@働き方改革・担い手確保への取り組み�A建設産業の生産性向上�B品確法の適切な運用など―がテーマ。週休２日試行工事における「発注者指定型」の全面導入などについて意見を交わした。
　日建連からは、工期延長や請負金額の変更も認められる傾向にあり、「４週８休」の取得割合も高いという発注者指定型の採用のメリットを紹介、自助努力を後押しするインセンティブの付与、適切な労務費や間接費などの確保、週休２日交替制モデル工事の検討にも触れた。
　整備局は「週休２日試行工事では４月公表時点で56件の発注者指定型を予定している」と18年度の30件から拡大し、交替制モデル工事については19年度から試行に入ることも示した。５月から発注指定型を導入するという福井県の取り組みも紹介された。また、適切な労務費などについては、下請け企業から提出された見積書の尊重などの状況を聞く立ち入り検査を行うことも明らかにした。
　提出書類の削減・簡素化では、日建連が工事関係書類の統一化を求め、整備局は「管内11府県・政令市について20年度の統一化を目標に働き掛けている」と答えた。
　この他、適切な工期設定と工程管理の取り組みなどについて話し合った。
　竹中康一・日建連土木本部副本部長は「働き方改革、生産性向上のさらなる推進に向け、受発注者の良好なパートナーシップの下に取り組んでいきたい」とあいさつ。近畿地方整備局の黒川純一良局長は「いろいろな提案があった中で、対応できていない部分もある。他の整備局で先行している施策についても“いいとこどり”するよう検討したい」と話し、週休２日の取り組みをはじめ、受発注者双方が互いに前に進めていくことが必要だと総括した。

提供：建通新聞社