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　仙台市は、現地建て替えを計画している本庁舎について、新庁舎の低層部および敷地内に設ける予定の屋外広場と、敷地南側に位置する市民広場の市民利用機能としての一体的な活用を計画しており、機能のあり方や事業方式を検討するため民間事業者との対話によるサウンディング調査を実施する。
　対象は不動産業者、デベロッパー、商業企画設計施工会社、商業コンサルティング事業者、商業プロパティマネジメント業者、リーシング業者、金融機関などを想定。今月20日18時から市本庁舎６階第二会議室で事前説明会を行う予定で、参加を希望する場合は17日までＥメール（zai003075@city.sendai.jp）で受け付ける。
　その後、今月20日から６月17日まで個別ヒアリングの参加申し込みを受け付け、６月10日から20日まで（土日除く）の期間内に各社１時間から１時間半の時間でヒアリングを行う。
　対話内容は▽事業コンセプト▽事業方式▽管理・運営についての考え方―に関する提案および質問となる。サウンディング結果は、７月中の公表を予定している。
　新本庁舎は、既存施設の老朽化などに対応するため計画。施設規模は、Ｓ造地下２階地上19階建て、延べ約６万６０００平方�b〜７万８０００平方�bを想定している。現在、基本計画の策定を進めており、２０２０年度の設計着手、23年度の着工、27年度の供用開始を見込んでいる。
　新庁舎のうち、市民利用機能として活用するのは低層部の最大３０００平方�b程度（共用部除く）。商業施設やマルシェなどを見込んでいる。加えて、敷地内に設ける屋外広場と庁舎南側の市民広場約６２００平方�bも、低層部と一体的な市民利用機能として利用する方針だ。
　市では、調査結果を基に内部で方針を検討。低層部事業者の公募については24年度を予定している。

　提供：建設新聞社