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香川労働局（本間之輝局長）がまとめた２０１８年（１〜12月）の県内労働災害の死傷者数（休業４日以上、４月８日確定分）によると、死亡災害は８人となり前年の13人に比べ５人減少した。このうち建設業は２人。
　死亡災害の型別で３人が「交通事故」で最多、「墜落・転落」、「飛来・落下」および「はさまれ・巻き込まれ」がそれぞれ１人だった。
　一方で、死傷者数（休業４日以上）は１２３８人で前年比95人増、同比８・３％増と急増し、３年連続で増加。主な業種別件数は製造業が３６８人で前年比52人増、同16・５％増と最も多かった。次いで商業が１６９人（同比18人減、同９・６％減）、運輸交通業１６１人（前年比同率）と続き、建設業は１５４人で前年比15人増、同10・８％増と増加した。
　事故の型別で「転倒」（２７９人）が、最も多く全体の22・５％を占め、次いで「墜落・転落」（２２８人）が18・４％、「はさまれ・巻き込まれ」（１６１人）が13％、「動作の反動、無理な動作」（１１８人）が９・５％の順に多く、これら四つで全体の63・５％を占めるなど、依然多発している。
　「転倒」のうち製造業、第３次産業、保健衛生業、接客娯楽業で全体の67・４％を占めた。「墜落・転落」では建設業（57人）、運輸交通業（52人）、製造業（39人）で全体の64・９％を占め、建設業は37％と発生率が高い。
　年齢別で死傷者に占める60歳以上の割合は27・７％と高く、経験年数３年未満の未熟練労働者の割合も37・９％と高い。さらに、死傷者の半数以上（51・５％）が規模30人未満の事業場で全体の56・３％が１月以上休業した。
　こうしたことから、香川労働局では県内５労働基準監督署とともに、監督指導やパトロールを強化し、建設業、製造業や道路貨物運送業などを中心に、事業場の自主的な安全管理の取り組み徹底を求めていく。教育研修での安全対策も促す。

提供：建通新聞社