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　神奈川県は、２０１８年度発注工事における賃金実態調査の結果をまとめた。それによると、回答のあった全24職種の労働者平均賃金は、いずれも１３００円以上（時給換算）の水準にある。最低賃金については、最も低い職種でも、最低賃金法の定め（９８３円）以上の額が確保されていることが分かった。回答対象の労働者数が最も多かった「普通作業員」は、前年度比１９２円増の２１５９円。また、公共工事設計労務単価（18年度）との比較では、「配管工」など４職種が上回っている。その一方で、「左官」は４割強にとどまった。
　実態調査は、昨年の11月から今年１月にかけて実施したもの。県土整備局発注工事の受注者と、その下請け企業が支払った賃金を調べた。その結果、対象事業者２５７社の８割超に当たる２１７社が回答を寄せた。回答サンプルとなった労働者数は７６１人。
　各職種の最高賃金と最低賃金を見ると、24職種中、「造園工」や「とび工」など17職種で２倍以上の開きがある。賃金差が最も大きいのは「特殊作業員」の７２９７円で、「普通作業員」の６２４０円、「電工」の５５０５円などがこれに続いている。
　年齢や経験年数による賃金比較では、10〜20代の若年労働者よりも30〜50代、経験が浅い労働者よりも経験年数10年以上の労働者が高い傾向にある。
　常勤や日雇いといった雇用形態による違いについて、比較できた10職種中、「法面工」「交通誘導員Ｂ」の平均賃金は日雇いの方が高かった。元請け・下請け間の比較では賃金に大きな格差はなかった。
　また、前年度との増減を見ると、「塗装工」など13職種が増加した一方、「鉄筋工」など６職種が減少している（比較データのない「山林砂防工」など５職種を除く）。
　調査ではこの他、公共工事設計労務単価との比較を行った。それによると、「とび工」「鉄筋工」「塗装工」「トンネル特殊工」「左官」「はつり工」「内装工」を除く職種で、７割以上の賃金が支払われている。労務単価を超えているのは、「運転手（一般）」「配管工」「防水工」「保温工」の４職種。
　賃金実態調査は13年度から行っているもの。県では、今後も調査を継続し、検討のための基礎材料としてデータを蓄積していく方針だ。

提供：建通新聞社