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　長岡市はこのほど、「入札・契約制度に関する検討委員会（委員長・沢田克己新潟大学法学部教授）」の第５回会合を開き、入札・契約制度改革への提言（中間報告）（案）などについて協議し、概ね了承した。
　それによると、最低制限価格制度の見直しとして、開札前に市で最低制限価格を設定せず、入札後に条件を満たす業者の入札額の平均額をもとに最低制限価格を算出する「変動型（平均型）最低制限価格制度」の導入が望ましいとした。
　指名停止措置基準の見直しでは、抑止力の強化を目的として、不正行為に係る指名停止措置の厳罰化を図る。また、長岡市安全安心地域づくり工事の見直しでは、業者選定について、入札参加条件の競争性確保を図るため、当該地域に限定せず、近隣地域を含めた複数地域から選定する。
　委員会では、提言に向けた協議を引き続き進め、なるべく早い段階で磯田市長に提出する。また、市内に本社、支店、営業所を有する３８４社を対象に実施するアンケート（２０日締切）の結果も反映させるとしている。