全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は９日、16日開会の５月市会に提出する一般会計補正予算案を発表した。補正規模は２億３７００万円。
　建設関連の主なものをみると、保健福祉局関係では高齢者福祉施設非常用自家発電設備整備助成に６８００万円を計上。国の新たな補助金（高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業等）を活用し、社会福祉法人等が実施する非常用自家発電設備の整備を助成する。
　広域型特別養護老人ホーム整備助成に２００万円を計上するとともに、限度額２３００万円の債務負担行為を設定。当初予算に箇所を特定せず定員１００人分の経費を計上していたものについて、事業者を選定したことに伴い、不足する経費と債務負担を設定する。対象は「すないの家　太秦（仮称）」。場所は右京区常盤森町、定員は１２０人。助成総額は２億７９００万円（令和元年度５４００万円、２年度２億２５００万円）。
　都市計画局・教育委員会関係では、過去に実施した耐震診断結果に不備があったことが判明した公共施設の緊急耐震対策に要する経費として１億３０００万円を計上した。
　教育委員会は、学校体育館耐震改修に１億円を充当（別途、限度額６４００万円の債務負担行為を設定）。一般財団法人建築研究協会が実施した学校体育館の耐震診断結果に不備があったことが判明し、改めて診断を実施したところ、複数の学校で耐震性が不足していたため、速やかに必要な耐震改修を行う。対象施設は大原小中学校、二条中学校、桂中学校、日吉ケ丘高校、塔南高校、元月輪小学校、元梅逕中学校。改修期間は令和元年度〜２年度。
　都市計画局は、建築研究協会による耐震診断結果の一部に不備があったことを踏まえ、他の事業者が実施した耐震診断結果も耐震診断書の再点検を行う。耐震診断書再点検に３０００万円を充当する。