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　県測量設計業協会（大野木昭夫会長、会員29社）は４月25日、第８回定時会員総会を米子市久米町、ＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開き、２０１９年度の事業計画、収支予算などを報告した。総会は、三鴨誠米子県土整備局長（県土整備部長代理）を来賓に会員29人（委任状含む）が出席した。
　初めに会員代表者の交代で大地企画の西村和政社長を紹介したあと、大野木会長は「若手技術者が少なく業界自体の体力が落ちていること、今後の企業経営を左右するＢＩＭ／ＣＩＭの進め方など大きな問題が山積しているが、会員の皆さんと協力しながらひとつひとつ崩していかねばならない。企業経営に役立つ協会運営をしていきたいので、一層の協力を」と災害に見舞われた平成最後の年度を振り返りながらあいさつ。続いて来賓の三鴨局長が昨年の７月豪雨、台風24号災害対応へのお礼、働き方改革への対応、担い手の確保（若者の入職、新３Ｋなど）、フロントローディングの推進（現場でのＩＣＴ活用―測量データ３次元化）などを交えて「県の19年度予算は知事選の関係で骨格予算。６月補正では国土強靭化３年計画の２年目予算なども含め昨年を上回る事業量を要求していきたい。21年度の本格導入に向けて６月から新しい入札制度がスタートする。測量業界も若者にとって魅力ある業界となるようどんどん新しいことに取り組んでいってほしい」と祝辞を述べた。続いて上村卓弘氏（ダイニチ技研）を議長に選で議事に入り、18年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）―議案１件を全会一致で承認した。報告事項では、18年度事業報告、19年度事業計画、同じく収支予算、県との「災害時における応急業務に関する協定」の変更、地区協広域連携について報告された。
　19年度事業計画のうち重点実施方針は次の通り。
▽技術力の向上＝優良業務発表会、新技術研修会（ＵＡＶ、ＣＩＭなど）などの開催、点検・補修系技術に係る講習会・研修会の開催（６月６〜７日に災害現地研修（仙台）、８月６日に技術士第一次・ＲＣＣＭ技術資格研修会、６月24日に広島で第24回中国地区測量技術発表会）
▽経営基盤の充実＝県内企業の特性を尊重した入札制度への改善、調査基準価格などの引き上げ、歩掛見直しの提案、労働環境の改善と適正工期の設定、業務の平準化、国県との連携（８月に「県との意見交換会」、11月に「中国地整局との意見交換会」）、働き方改革の推進
▽業界の将来に向けて＝建設コンサルタント業の認知度向上、新規技術者確保に向けた環境整備（10月23日に「郷土づくりシンポジウム」（倉吉未来中心）で）、業界を担う次世代の育成、新技術への対応、広域連携の推進（５月９日に岡山市で全測連中国地区協議会災害時における相互応援に関する協定締結）

日刊建設工業新聞