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　横浜市財政契約第１課が２０１８年度に契約した競争入札の工事（財政・水道・交通の３局分）の平均落札率は91・６％で、前年度を０・５ポイント下回った。工種８分類の中で建築や電気など６工種が０・１〜１・６ポイント下降して89・８〜94・２％となった。入札方式のうち条件付き一般競争（調査基準価格＋最低制限価格）の平均参加者数は前年度比０・１者減の９者で、管や土木など５工種が減少した。
　平均落札率の入札方式別状況（かっこ内に前年度とのポイント差）は▽ＷＴＯ一般競争＝96・２％（マイナス０・８）▽条件付き一般競争・調査基準価格＝92％（マイナス０・４）▽条件付き一般競争・最低制限価格＝91・６％（マイナス０・４）▽指名競争＝93・１％（マイナス０・２）―で、全ての方式が前年度より低かった。
　工種別では90・３〜94・２％だった造園・建築・電気・管の４工種で落札率の下降（マイナス０・１〜１・６）と件数の減少（14〜64件減）が連動。土木と舗装については件数こそ前年度以上だったものの、落札率がそれぞれ０・１ポイント低い90・８％、０・２ポイント低い89・８％となっている。条件付き一般競争のランク別などで見ると、建築Ｃの92・２％は下落幅が２・１ポイントで最大だ。
　一方、条件付き一般競争で平均参加者数が減少したのは土木・造園・電気・管・その他の５工種で、前年度から０・１〜０・８者減って５・５〜11・４者。ランク別などでは土木Ｃが件数の増加（16件増）にも関わらず、最大の０・８者減で７・４者となった。
　また、10者超えは▽舗装＝13・４者（０・１者増）▽造園＝11・４者（０・１者減）▽上水道＝14・３者（０・８者増）―の３工種。ランク別などでは最も多い舗装Ｂの21・１者（１・７者増）、それに続く造園Ａの18・８者（１者増）や土木Ａの10・５者（０・６者増）で件数が６〜16件減少している。
　低入札による落札はＷＴＯ一般競争の建築１件（１件増）と、条件付き一般競争・調査基準価格の▽土木Ｂ＝１件（１件増）▽舗装Ａ＝１件（前年度と同数）▽電気Ａ＝２件（前年度と同数）▽管Ａ＝１件（１件増）▽上水道Ａ＝１件（１件増）▽その他＝６件（５件増）―で合計13件（９件増）だった。

提供：建通新聞社