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建通新聞社（東京）
2019/05/08
【東京】都 新宿駅東口街並み再生方針を策定
東京都都市整備局は、新宿駅東口地区の老朽化した建築物の更新を促し、街並みの再生を円滑に進めるため、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき約18・９㌶を「街並み再生地区」に指定するとともに、まちづくりのガイドラインとなる「街並み再生方針」を策定した。建築物の機能更新の動きに合わせ、一定規模以上の建築物の個別の建て替えや敷地の共同化を促進することが狙い。広場や歩道状空地の確保、にぎわい施設の導入、地下ネットワークに接続するバリアフリー動線の整備といった、まちづくりに寄与する取り組みに対し、容積率を緩和するなど優遇措置を講じる。
対象区域はＪＲ線と放射第24号線（靖国通り）、放射第５号線（甲州街道）、環状第５の１号線に囲まれた新宿内藤町、新宿２・３・４・５丁目、歌舞伎町１丁目の約18・９㌶。百貨店や老舗の名店などが立ち並ぶ国内有数の商業集積地である一方、多くの建築物が老朽化しており、それらの建て替えによる機能更新や地区の防災性向上が求められている。
そこで、多くの商業施設が集積する区域を街並み再生地区に指定。「国際集客都市の形成」「歩行者優先で回遊性の高いまちの形成」「安全・安心で快適な都市環境の形成」を目標に設定し、一定規模以上の建築物の個別の建て替えや敷地の共同化を促し、新宿らしいにぎわいの維持・発展と安全・安心で快適なまちづくりを推進することにした。
今後のまちづくりの方向を示す街並み再生方針では、整備すべき公共施設・公益的施設として、▽ゆとりある歩行者空間▽重層的なネットワーク（地下と地上を結ぶ縦動線、地下ネットワーク）▽歩行者環境の改善につながる車両機能（車両流入の抑制と、地域物流の適正化）▽広場状空地―を掲げた。
建築物については、高さの最高限度を「70㍍」、容積率の最低限度を「３００％」、建ぺい率の最高限度を「70％（耐火建築物は90％）」、敷地面積の最低限度を「２００平方㍍」に設定。道路や歩道などに面する建物１階と２階は、壁面をガラスなど透過性のある素材を使用し、オープンテラスやショーウインドーを設置することを求める。
その上で、広場状空地や歩道状空地の配置、にぎわい施設の導入、地下ネットワークに接続するエレベーターなどバリアフリーの動線整備、地域の共同荷さばき駐車施設の整備、公共的駐輪場の整備といった、まちづくりに寄与する取り組みに対し、それぞれ容積率を緩和するなど優遇措置を講じる。
提供：建通新聞社
対象区域はＪＲ線と放射第24号線（靖国通り）、放射第５号線（甲州街道）、環状第５の１号線に囲まれた新宿内藤町、新宿２・３・４・５丁目、歌舞伎町１丁目の約18・９㌶。百貨店や老舗の名店などが立ち並ぶ国内有数の商業集積地である一方、多くの建築物が老朽化しており、それらの建て替えによる機能更新や地区の防災性向上が求められている。
そこで、多くの商業施設が集積する区域を街並み再生地区に指定。「国際集客都市の形成」「歩行者優先で回遊性の高いまちの形成」「安全・安心で快適な都市環境の形成」を目標に設定し、一定規模以上の建築物の個別の建て替えや敷地の共同化を促し、新宿らしいにぎわいの維持・発展と安全・安心で快適なまちづくりを推進することにした。
今後のまちづくりの方向を示す街並み再生方針では、整備すべき公共施設・公益的施設として、▽ゆとりある歩行者空間▽重層的なネットワーク（地下と地上を結ぶ縦動線、地下ネットワーク）▽歩行者環境の改善につながる車両機能（車両流入の抑制と、地域物流の適正化）▽広場状空地―を掲げた。
建築物については、高さの最高限度を「70㍍」、容積率の最低限度を「３００％」、建ぺい率の最高限度を「70％（耐火建築物は90％）」、敷地面積の最低限度を「２００平方㍍」に設定。道路や歩道などに面する建物１階と２階は、壁面をガラスなど透過性のある素材を使用し、オープンテラスやショーウインドーを設置することを求める。
その上で、広場状空地や歩道状空地の配置、にぎわい施設の導入、地下ネットワークに接続するエレベーターなどバリアフリーの動線整備、地域の共同荷さばき駐車施設の整備、公共的駐輪場の整備といった、まちづくりに寄与する取り組みに対し、それぞれ容積率を緩和するなど優遇措置を講じる。
提供：建通新聞社
