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日刊建設タイムズ社
2019/05/08
【千葉】設計・建設37・４億円／来月７日まで参加受付／高瀬処理場消化ガス発電／船橋市
船橋市は７日、高瀬下水処理場消化ガス発電事業の公募型プロポーザル募集要項を公表した。高瀬下水処理場で発生する汚泥を対象に、汚泥消化施設を新たに建設し、発生する消化ガスを消化ガス発電施設で有効利用するもので、汚泥処理施設整備事業をデザインビルド（ＤＢ）方式、消化ガス利活用事業を民設民営方式で実施する。６月７日に参加資格確認申請を締め切り、同14日に参加資格確認結果を通知。７月上旬に対面による対話を行い、９月13日に事業提案書の提出を締め切る。提案者によるプレゼンテーションは11月中旬に予定しており、12月に優先交渉権者を選定し、２０２０年１月に基本協定、同２月に特定事業契約を締結する。汚泥消化施設の設計・建設に係る提案限度額（消費税10％を含む）は37億４０００万円。
事業期間は、設計・建設期間が契約締結日（20年２月を予定）から22年３月末まで、運営・維持管理期間が22年４月１日から42年３月31日まで（20年間）。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用するため、国の事業認定を21年３月31日までに受ける。また、事業者の提案により設計・建設期間を短縮することも可能だが、それにより運営・維持管理期間の開始時期が早まった場合、運営・維持管理期間は当該開始時期から20年間とする。
ＤＢ方式で実施する汚泥処理施設整備事業は、下水汚泥の有するエネルギーを有効利用するための消化ガスを生成するとともに、下水汚泥を安定的に処理するため、汚泥消化施設を設計・建設する事業。ただし、建設後の汚泥消化施設については、市に施設の所有権を移転し、運営・維持管理を市が行う。
対象となる消化槽投入汚泥固形物量は日平均14・89ｔＤＳ／日、日最大22・33ｔＤＳ／日。混合濃縮汚泥有機物量は84・９％。
民設民営方式で実施する消化ガス利活用事業は、市が高瀬下水処理場で発生する消化ガスを事業者に売却。事業者はＦＩＴを活用した発電施設の事業計画認定の取得及び設計・建設、運営維持管理（ＦＩＴによる発電電力の販売及び販売収入の収受を含む）を実施する。
市が事業者に提供可能な消化ガス量は２３１万Ｎm3／年、市が提供を保証する消化ガス量は１９２万Ｎm3／年（いずれも修繕による消化槽停止期間を除く）。また、消化ガス性状（想定）はメタン58・４％、二酸化炭素40・７％、酸素０・１％、窒素０・５％他。
汚泥消化施設及び発電施設の処理能力及び性能は、事業者の責任により確保。また、発電施設の運営・維持管理においては、市が行う汚泥消化施設等の維持管理との連携・調整に努める。要求水準書に示されていない事項でも、事業提案に基づき性能水準を確保するために必要なものは、事業者の責任で設計・建設し、発電施設については運営・維持管理まで行う。
汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価は市が支払うが、そのほか事業の実施に要する費用は発電施設の運営・維持管理により得られる収入で賄う。
また、事業者は売電による収入の一部を、毎年度１回、当該年度分を消化ガス利活用事業契約の定めに従って市に納付するものとする。納付金額については消化ガス１Ｎm3当たり22円（消費税を含む）を下限とし、事業者の提案によるものとする。
事業用地は、高瀬下水処理場（高瀬町56、敷地面積約21万１６５０㎡）内の約４７００㎡。施設構成は汚泥消化施設（設計及び建設）と発電施設（設計、建設及び運営・維持管理）。位置は、敷地東側にある重力濃縮槽の隣接地。
応募者の構成は、汚泥処理施設整備事業、消化ガス利活用事業とも単一企業または複数企業による共同企業体とし、消化ガス利活用事業でＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣへの出資の有無に関わらず、ＳＰＣから業務を直接受託・請け負う単一企業または複数企業。
汚泥処理施設建設ＪＶの構成員は２から５社とし、ＪＶ代表企業は「機械器具設置工事」の特定建設許可を受けてから５年以上の営業実績があること。
また、応募者の参加資格要件は、汚泥消化施設の設計・建設を行う者（ＪＶの場合は代表企業）は、同市入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録され、当該業種の総合点数が１１００点以上であること。過去15年間に工事が完成し引き渡しの済んだ国、地方公共団体、または下水道事業団、特殊法人等が発注した終末処理場（全体計画下水量最大８万m3／日以上の規模）における汚泥消化設備を元請（ＪＶの場合は代表構成員に限る）として施工した実績を有すること等。
消化ガス利活用事業を実施する者は、発電設備工事を実施する企業として同市入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録され、特定建設業許可を有すること。過去15年間に工事が完成し引き渡しの済んだ国、地方公共団体、または下水道事業団、特殊法人等が発注した、終末処理場における下水汚泥等を含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電設備工事（単一工事で発電能力の合計規模が１００kw以上）を元請（ＪＶの場合は代表構成員に限る）として施工した実績を有すること等。
高瀬下水処理場消化ガス発電事業に伴うコンサルタント業務はパシフィックコンサルタンツが担当。
事業期間は、設計・建設期間が契約締結日（20年２月を予定）から22年３月末まで、運営・維持管理期間が22年４月１日から42年３月31日まで（20年間）。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用するため、国の事業認定を21年３月31日までに受ける。また、事業者の提案により設計・建設期間を短縮することも可能だが、それにより運営・維持管理期間の開始時期が早まった場合、運営・維持管理期間は当該開始時期から20年間とする。
ＤＢ方式で実施する汚泥処理施設整備事業は、下水汚泥の有するエネルギーを有効利用するための消化ガスを生成するとともに、下水汚泥を安定的に処理するため、汚泥消化施設を設計・建設する事業。ただし、建設後の汚泥消化施設については、市に施設の所有権を移転し、運営・維持管理を市が行う。
対象となる消化槽投入汚泥固形物量は日平均14・89ｔＤＳ／日、日最大22・33ｔＤＳ／日。混合濃縮汚泥有機物量は84・９％。
民設民営方式で実施する消化ガス利活用事業は、市が高瀬下水処理場で発生する消化ガスを事業者に売却。事業者はＦＩＴを活用した発電施設の事業計画認定の取得及び設計・建設、運営維持管理（ＦＩＴによる発電電力の販売及び販売収入の収受を含む）を実施する。
市が事業者に提供可能な消化ガス量は２３１万Ｎm3／年、市が提供を保証する消化ガス量は１９２万Ｎm3／年（いずれも修繕による消化槽停止期間を除く）。また、消化ガス性状（想定）はメタン58・４％、二酸化炭素40・７％、酸素０・１％、窒素０・５％他。
汚泥消化施設及び発電施設の処理能力及び性能は、事業者の責任により確保。また、発電施設の運営・維持管理においては、市が行う汚泥消化施設等の維持管理との連携・調整に努める。要求水準書に示されていない事項でも、事業提案に基づき性能水準を確保するために必要なものは、事業者の責任で設計・建設し、発電施設については運営・維持管理まで行う。
汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価は市が支払うが、そのほか事業の実施に要する費用は発電施設の運営・維持管理により得られる収入で賄う。
また、事業者は売電による収入の一部を、毎年度１回、当該年度分を消化ガス利活用事業契約の定めに従って市に納付するものとする。納付金額については消化ガス１Ｎm3当たり22円（消費税を含む）を下限とし、事業者の提案によるものとする。
事業用地は、高瀬下水処理場（高瀬町56、敷地面積約21万１６５０㎡）内の約４７００㎡。施設構成は汚泥消化施設（設計及び建設）と発電施設（設計、建設及び運営・維持管理）。位置は、敷地東側にある重力濃縮槽の隣接地。
応募者の構成は、汚泥処理施設整備事業、消化ガス利活用事業とも単一企業または複数企業による共同企業体とし、消化ガス利活用事業でＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣへの出資の有無に関わらず、ＳＰＣから業務を直接受託・請け負う単一企業または複数企業。
汚泥処理施設建設ＪＶの構成員は２から５社とし、ＪＶ代表企業は「機械器具設置工事」の特定建設許可を受けてから５年以上の営業実績があること。
また、応募者の参加資格要件は、汚泥消化施設の設計・建設を行う者（ＪＶの場合は代表企業）は、同市入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録され、当該業種の総合点数が１１００点以上であること。過去15年間に工事が完成し引き渡しの済んだ国、地方公共団体、または下水道事業団、特殊法人等が発注した終末処理場（全体計画下水量最大８万m3／日以上の規模）における汚泥消化設備を元請（ＪＶの場合は代表構成員に限る）として施工した実績を有すること等。
消化ガス利活用事業を実施する者は、発電設備工事を実施する企業として同市入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録され、特定建設業許可を有すること。過去15年間に工事が完成し引き渡しの済んだ国、地方公共団体、または下水道事業団、特殊法人等が発注した、終末処理場における下水汚泥等を含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電設備工事（単一工事で発電能力の合計規模が１００kw以上）を元請（ＪＶの場合は代表構成員に限る）として施工した実績を有すること等。
高瀬下水処理場消化ガス発電事業に伴うコンサルタント業務はパシフィックコンサルタンツが担当。
