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　船橋市は25日、ＪＲ南船橋駅南口市有地活用事業の事業者募集を開始した。�@賑わいの創出と回遊性向上�A民間開発の誘導�B公的負担の最小化を基本的な考え方とし、公募型プロポーザルで事業者を選定する。事業手法は、住居系施設の導入を想定している街区が土地の売買契約、広場・商業施設や商業施設・回遊施設の導入を想定している街区が事業用定期借地権設定契約、インフラ整備が設計業務委託契約及び工事請負契約。単独または複数の法人によるグループとし、土地利用、施設整備及びエリアマネジメントを実施する。
　資料閲覧申請及び質問・回答を経て、６月26日から同28日まで応募希望表明書を受け付け、７月12日に資格要件審査結果を通知。その後、７月17日から同19日まで募集要項等に関する対話の参加申し込みを受け付け、同26日に対話実施日を通知し、８月７日から同９日にかけて対話を実施するとともに、９月25日から同27日まで提案書等を受け付ける。提案審査及びプレゼンテーション、結果の通知及び公表は10月下旬から11月上旬に予定しており、12月に基本協定を締結する予定。
　対象となる市有地は、若松２−１−４他の４万５２４２・86�u（公簿）。現行の都市計画は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、第２種高度地区（最高高さ31ｍ）だが、駅前というポテンシャルを生かして臨海部の玄関口にふさわしい拠点整備を行うため、活用の際には地区計画の運用で再開発等促進区を定め、容積率を４００％まで緩和するとともに、最高高さ制限を45ｍとする。
　市の土地利用計画案によると、市有地をＡ〜Ｅ５つの街区に分け、Ｅ街区を除いた４つの街区に交通広場用地、道路用地を加えた範囲を今回の活用事業の範囲とする。Ｅ街区は別事業として市が活用を図り、福祉施設を配置する予定。
　各街区の導入機能（カッコ内は土地契約形態）は、Ａ街区１８７７・93�u（売買）が住居系施設、Ｂ街区１万５０６１・31�u（事業用定期借地権設定）が広場・商業施設等、Ｃ街区４９９２・87�u（売買）が住居系施設、Ｄ街区１６５６・75�u（事業用定期借地権設定）が商業施設（周辺住民の生活利便向上のためのもの）・回遊施設で、ほかに交通広場は約４２００�u、道路は約１万２００�u、市が別途行うＥ街区（福祉施設）は７１０３・06�uを予定。
　いずれの街区の事業者も、自らの資金で土地利用計画に即した施設を企画、設計、建設。Ｂ街区とＤ街区については事業用定期借地権設定期間中、維持管理及び運営も行う。
　Ａ街区とＣ街区の事業者は、各街区以上の敷地面積において住居系施設の整備を行った不動産開発業務に建築主として携わった実績を有すること。Ｂ街区の事業者は、同街区の３分の１以上の敷地面積において商業施設等の整備を行った不動産開発業務に建築主として携わった実績を有すること。Ｄ街区の事業者は、同街区の敷地面積以上において商業施設等の整備を行った不動産開発業務に建築主として携わった実績を有すること。新規インフラ整備を行う者（市と随意契約を結ぶ）は、関係するコンサルタント部門、「土木一式工事」でそれぞれ同市入札参加資格者名簿に登録があること。
　市が想定するスケジュールは、インフラ整備が20年度設計、21年度以降に工事。街区開発が20年度以降に設計・工事、エリアマネジメントが20年度以降に組織立ち上げ及び運営。
　今回の事業の実施方針案の作成から事業者の公募・選定に至るまでの支援業務は、日本総合研究所（東京都品川区東五反田２−18−１）が担当している。