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滋賀産業新聞
2019/04/26

【滋賀】栗東市 火葬場建設検討委員会を設立へ

 栗東市は、高齢化に伴う火葬需要の増加が見込まれることから、将来の火葬場のあり方について検討する「火葬場建設検討委員会」を近く6月にも立ち上げる。火葬場を持つと仮定した場合手法の一つに草津市との共同整備や2市広域による運営管理が考えられるため、所有の市営火葬場の容量が限界に近づき整備を急ぐ草津市にスケジュールを合わせ、急ピッチで検討を取りまとめ今年度8〜9月にも栗東市としての方針を決定したい考えだ。2市合同での整備を決めた場合、20年度予算にも事業費を措置し基本構想のコンサル委託など事業実施の運びとなる。
 19年度予算には検討委員会設置に係る経費など71万7千円を措置。現在、委員の選任と共に公募委員2名を募集中。順調にいけば6月にも第1回、8月まで全3回の会合を開く。検討では18年度に取りまとめた基礎調査結果を提示し、栗東市が火葬場を「単独で設置する」「草津市と共同設置・広域運営」「設置しない」―の3つの方策から最も適切な方針を選ぶこととなる。
 栗東市はこれまで火葬施設を持っておらず、市民は7〜8割が近隣の草津市市営火葬場、そのほか守山・野洲(広域行政)、湖南市などの施設を利用。件数は16年度が387件で年々増加傾向にあり、高齢化や介護データなどから利用のピークに達するとみられる30年頃に充分な火葬サービスを受けられるか、管外料金で割高な利用料による市民負担などが課題となっている。
 火葬場を持つかについては約15年前に同様の検討を実施し「財政負担が大きく市単独では持つ必要はない」との結論が出ているが、検討から長期経過したことから、再度最新の諸情勢のもと検討するため、18年度に基礎調査を行った(担当=パシフィックコンサルタンツ)。
 栗東市住民の多数が利用している草津市営火葬場(東草津4丁目3―27)を運営する草津市は、老朽化や近い将来の炉不足が予測され、今後のあり方の検討材料となる基礎データ収集をはじめ調査業務を18年度完了、19年度は栗東市が進めている火葬場に係る検討の方向付けを待ち、草津市単独あるいは栗東市との広域施設という前提条件を決めた上で、詳細の検討を進めていきたいとしている。
 なお、栗東市では市における火葬場の今後のあり方を含め、総合的に検討する「火葬場建設検討委員会」の公募委員を5月15日まで募集中。募集人数は2名で、栗東市在住又は在勤の20歳以上(市各種審議会などの委員、議員、公務員を除く)で、年数回の会議に出席できる人。任期は1年(委嘱日から20年3月31日まで)。応募方法は5月15日(必着)までに、所定の応募用紙(環境政策課備え付けまたは市ホームページからダウンロード)に必要事項を記入の上、持参、郵送、ファックスまたはメールで提出。
 問い合わせ・提出先は、栗東市環境政策課(〒520―3088 栗東市安養寺1丁目13番33号 栗東市役所3階 077―551―0336(環境政策係)、077―551―0341(生活環境係)、077―551―0469(産業廃棄物対策室) 077―554―1123 Eメール・kankyoseisaku@city.ritto.lg.jp)。

提供:滋賀産業新聞