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　国土交通省は、熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」の提案概要を公表した。創造的復興のシンボルとなる国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビルは、保安検査後の制限エリア内店舗面積を現在の54平方�bから2500平方�bに拡大し、搭乗直前まで時間を気にせず楽しめる国内初の「国内線・国際線共用の滞在型ゲートラウンジ」とする。免税店舗も現在面積の約10倍を確保する。
　出発エリアには、自動チェックイン機器やスマートレーンなどの最先端機器を導入し、ピーク時の最大待ち時間を現行30分から10分以内に短縮させる。
　ターミナルビルの隣接地には、地域にひらかれた「食と旅」をテーマとした商業エリア、各種イベントが開催可能なにぎわい広場を設ける。
　2023年のビル供用までの施策として、立体駐車場の整備も盛り込んでいる。
　51年度の目標旅客数は17年度（334万人）の約2倍の622万人に設定。東アジア路線を戦略的に誘致し、国際線の就航路線数を、現在の4路線から、27年度に11路線、51年度に17路線まで増やす。
　今月中に基本協定、5月に運営権設定・実施契約を締結し、7月にビル施設等事業、20年4月に空港運営事業を開始する予定。

提供：西日本建設新聞社
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