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　高知県は17日、尾�ｱ正直知事をはじめ庁内の全部局長が参加し、豪雨災害対策推進本部会議を開いた。会では、昨年７月豪雨以降に予算化した災害対策関連事業の進捗状況や未発注箇所の今後の予定などについて各部長が報告、全庁で情報を共有した。
　農業振興部では、市町村や土地改良区を実施主体とする農地や農業用施設の災害復旧について、農地49カ所と農業用施設76カ所が未発注と説明した。未発注の要因として、入札不調や公共土木施設の災害復旧と施工時期の調整が必要な箇所があるとしており、入札不調の対策では複数箇所の合併など発注単位を見直すことを示した。
　林業振興・環境部では、昨年７月豪雨により林地荒廃の復旧が必要とされた81カ所の進捗について、県単独事業により１カ所の工事を完了し、国補助事業で工事や測量を38カ所で進めていると説明。合わせて残る42カ所は山奥で生活や経済活動への影響が少なかったり、アクセス道の復旧後でないと着手できなかったりする場所で、優先順位の高い箇所から測量や工事に着手するとした。また林道災害復旧については、２１６カ所中１０１カ所の工事が完了し、残る１１５カ所は工事や測量を実施中と報告した。
　土木部では、昨年９月補正で予算化した河川改修の対象２４５カ所中、３月までに１０５カ所が完了したと説明。さらに６月末までには２０３カ所が完了するが、アユなどへの配慮で工事期間が限定される箇所については、10月下旬や来年１〜２月に工事ができるよう計画的に発注する方針を示した。また、19年度からの新規事業となる「大規模特定河川事業」では、安芸川（安芸市）、日下川（日高村）、地蔵寺川（土佐町）、志奈弥川（高知市）で計画的・集中的な事前防災対策を実施すると報告した。
　この他では、18年度の豪雨や度重なる台風災害対応での経験を踏まえ、各部局が台風やゲリラ豪雨に対し取るべき対応を時系列で示すタイムラインを策定したことなどが報告された。
　本部長を務める尾�ｱ正直知事は「今年の出水期に備え、危機管理部が策定したタイムラインの行動を具体的に取れるよう、事前に準備をしっかり進めてほしい」と各部局に対し指示した。

提供：建通新聞社