全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都教育庁が２０２３年度までの５カ年を期間として策定した「教育ビジョン（第４次）」では、グローバルに活躍する人材の育成や生徒の多様なニーズと時代の要請に応える都立高校改革、質の高い教育を支える環境整備など12の基本方針を示した上で、期間中に展開する具体的な事業として、非構造部材の耐震化や空調設備の整備、新国際高校の設置などを位置付けた。
　都が展開する教育施策の“羅針盤”となるビジョンでは、「情報化や国際化など急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的・創造的に生き抜いていく子供を育てていくこと」を基本理念として設定。12の基本方針と、それに基づき５年間に展開する30の施策を盛り込んだ。
　ハード面に関する施策では、質の高い学校教育を支える施設・設備の整備として、公立学校の天井材や照明器具、外壁など非構造部材を含む施設の耐震化を推進する。地震発生時に倒壊の恐れのあるブロック塀などについては、撤去・新設を中心とした安全対策工事を実施することとし、その際、撤去後に新設する塀は国産木材を積極的に活用する。高校の内装や備品などにも国産木材を積極的に利用し、小中学校の施設改修や整備に国産木材を活用するよう区市町村を支援する。
　小中学校の特別教室への空調設置工事や、体育館などへのリースも含めた空調設備整備を支援する。都立学校については、特別教室に加え、体育館などへの空調設備整備を進める。小中学校のトイレの洋式化や災害用トイレの整備を支援し、都立学校でも洋式トイレの整備を推進する。
　環境配慮への対応として、改築や大規模改修を実施する際、太陽光発電設備を整備する。安全対策では小中学校の校門などへの防犯カメラの設置・更新を支援する。
　生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりでは、国際色豊かな学校を拡充するため、都職員白金住宅跡地（港区白金２ノ４ノ１）に新国際高校を新設する他、小中高一貫教育校の設置に伴う付属小学校の施設などの整備に着手する。専門高校の改善として、赤羽高校を改修して家庭・福祉高校を新設するとともに、大島海洋国際高校での海洋教育を充実させる。
　定時制高校・通信制課程の改善の一環として、多様化する生徒や保護者のニーズに応え、入学を希望する生徒をより多く受け入れられるよう、チャレンジスクールの新設や規模拡大を行う他、ＩＣＴの活用による学習環境の改善・充実に取り組む。

提供：建通新聞社