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　神奈川県の総合計画・かながわグランドデザインの第３期実施計画（素案）によると、「自動車専用道路などの供用箇所数」や「洪水調節施設の供用箇所数」「護岸の整備延長」などをＫＰＩ（重要業績評価指標）に掲げている。計画最終年度に当たる２０２２年度の目標値は、自動車専用道路が14カ所（計画期間中の累計）、洪水調節施設が７カ所、護岸が91・６�`（いずれも累計）。企業立地支援については、22年度時点の計画期間中累計を２００件とした（主なＫＰＩは表を参照）。
　第３次実施計画は、25年を目標年次とした基本構想（12年３月策定）の実現に向け、19〜22年度に取り組む政策を示すもの。まちづくり、安全・安心など五つの柱の下、都市基盤や減災といった23のプロジェクトを盛り込んでいる。
　プロジェクトの一つ都市基盤では、自動車専用道路（新東名高速道路など）やインターチェンジ（ＩＣ）接続道路などの幹線道路ネットワーク整備を進めるとした。スマートＩＣ、道の駅の整備も盛っている。
　また、全国との交流連携を促進するため、リニア中央新幹線県内駅を核とする「北のゲート」と、東海道新幹線新駅を核とする「南のゲート」の形成にも取り組む。この他、神奈川東部方面線の整備や、東海道本線大船駅〜藤沢駅間の（仮称）村岡新駅実現など、在来線を活用した鉄道ネットワークの充実強化を目指す。
　減災面のプロジェクトとしては、災害時の応急対応機能を確保するため、県有施設や橋梁、上下水道施設の耐震化などを推進。また、建築物の倒壊による人的被害の軽減を目的に、民間大規模建築物などの耐震化を促す。
　洪水調節施設については、現状（18年度）で５カ所となっている供用箇所数を22年度時点に累計７施設とする方針だ。
　災害への備えでは、県立学校校舎などの耐震化に取り組む。ＫＰＩ「県立高校の耐震化率」を掲げ、現状は76・８％にとどまる耐震化率を22年度には94・４％にまで引き上げる方針だ。
　産業振興に関わるプロジェクトでは、企業誘致による産業集積をさらに進める。計画期間中の累計を19年度50件、22年度２００件としたＫＰＩを設定した。地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引（けんいん）事業の認定件数については、22年度を27件とした。
　この他、エネルギー分野で、太陽光発電設備の導入量（22年度４５５万�`�h）、水素ステーション設置数（同35カ所）、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）設置数（６万５０００件）などのＫＰＩを掲げている。

提供：建通新聞社