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建設経済新聞社
2019/04/19
【京都】清掃事務所第一工場を長寿命化 ５年かけ老朽化設備更新等
舞鶴市は、同市森の清掃事務所第一工場の延命化を図る大規模改修工事を計画。実施設計や試運転を含め、今後５年間で整備する。
平成31年度当初予算に清掃事務所第一工場整備事業２１９３万８０００円を確保するとともに、３５億６７００万円の債務負担行為を設定。清掃事務所第一工場の長寿命化工事に充てる。
清掃事務所第一工場（舞鶴市森駒谷１５１５／燃焼設備はストーカ方式）は供用開始から25年、同じ敷地内の第二工場は35年が経過。両施設とも平成12年～14年にかけてダイオキシン類対策工事を行った。その際に主要設備は大幅に改修したが、その後15年が経過し、老朽化による主要設備の損傷や腐食等がみられ、今後の安定した処理が困難になることが懸念されることから、平成26年に清掃事務所長寿命化計画を策定。第一工場の延命化を図る大規模改修を行うことになった。
第一工場はこれまで稼働は16時間／日だったが、連続運転として24時間／日で稼働する計画。施設の稼働時間を変更し、処理能力を拡大して第一工場に集約して処理する。
なお第二工場は予備炉として存続させるが、休炉とし、運転は行わない。
設備改修等では、主に老朽化した設備を更新する計画。老朽化対策とともに、電気設備の改修による電力使用量削減対策や省エネ対策を講じる。
更新する主な設備は、▽ごみ計量機（更新）▽投入扉（更新）▽小扉（更新）▽ごみクレーン（バケット更新、巻上電動機、走行用電動機、横行用電動機、開閉用電動機の交換。電動機の見直し及び巻上電動機はインバータ制御とする）▽ごみホッパ・シュート（部分更新。ブリッジ解消装置を新設し、ごみの安定供給を図る）▽燃焼装置（新型火格子の採用）▽燃焼装置駆動用油圧装置（ポンプ及び電動機の交換。可変容量式ポンプに変更及び電動機の見直し）▽焼却炉本体（24時間化（クリンカ）対策として空冷板の設置及び低空気比運転への改良に伴い耐火物の材質変更）▽火格子下ホッパー（更新）▽灰落下管（更新）▽助燃バーナ（本体更新）▽再燃バーナ（本体更新）▽燃料移送ポンプ（更新）▽ガス冷却室（ガス冷却室ケーシング、耐火物、ガス冷却室下切出し装置、ダブルダンパ、噴射ノズル、噴射水加圧ポンプの更新）▽急冷塔（急冷塔ケーシング、急冷塔下切出し装置、ノズル用パージファン、急冷塔下ロータリバルブ、急冷塔用噴射ノズル、急冷塔用噴射水加圧ポンプの更新）▽ろ過式集じん器（下部ホッパ、灰出し装置、ろ布の更新）▽排ガス処理用空気圧縮機（更新）▽空気圧縮機（薬品貯槽用）（更新）▽押込送風機（更新）▽二次空気押込送風機（更新）▽空気予熱器／ガス減温器（更新）▽ガス減温器用送風機（更新）▽ガス減温用循環送風機（更新）▽風道（部分更新）▽煙道（部分更新）▽空冷板レンガ送風機（２機新設）▽煙突（仮設煙突工事含む。全体59ｍ（上部15ｍ解体＋内筒化）▽火格子コンベヤ（更新）▽焼却灰押出装置（更新）▽主灰出しコンベヤ（更新。バケット及び走行本体の更新、巻上電動機、走行用電動機、横行用電動機、開閉用電動機の更新）▽灰クレーン（更新）▽飛灰粉砕装置（更新）▽加熱機（更新）▽電気ヒータ（更新）▽冷却器（更新）▽排出用ロータリーバルブ（更新）▽ダストフィルタ（更新）▽循環ファン（更新）▽窒素ガス発生装置（更新）▽窒素ガス発生装置空気圧縮機（更新）▽ベントガス排気ファン（更新）▽№１養生コンベヤ（更新）▽№２養生コンベヤ（更新）▽処理飛灰バンカ（更新）▽揚水ポンプ（プラント用）（更新）▽冷却水クーラー（更新）▽冷却水ポンプ（更新）▽配管（機器冷却水配管他の部分更新）▽雑用空気圧縮機（更新）▽高圧気中開閉器（更新）▽高圧受電盤（部分更新）▽高圧配電盤（部分更新）▽無停電電源装置（更新）▽動力制御盤（部分更新）▽２号誘引通風機ダンパ制御機（更新）▽速度制御盤（新設）▽現場制御盤（部分更新）▽中央監視操作盤（部分更新）▽ＩＴＶカメラ・ＩＴＶモニタ（更新）▽ＨＣＩ、ばいじん計（更新）▽４成分分析計（更新）。
騒音対策では、空気圧縮機等は低騒音型をできる限り採用する。騒音が特に著しい機器類は専用室に設置するとともに、部屋は吸音処理を施す。
振動対策では、振動が発生する装置は防振ゴムの設置等十分な対策を講じる。
悪臭対策では、ごみピットに投入扉を設置し、ピット内に空気の取入口を設置して負圧に保つことにより漏洩を防止する。吸引した臭気成分を含む空気は、ごみの燃焼用に利用し、臭気の元となる高温で分解処理する。
工事は、設備機器の撤去・搬出の後、新たな設備機器の搬入・設置が主となることから、各種クレーンを用いた作業となる。
また一部で設備機器を設置する基礎の改修や設置が発生することが想定されるが、いずれも工場建屋内での作業となる。
敷地が狭いことを考慮し、効率的な建設機械の使用に努めるとともに、工事関係車両も分散して搬出入する計画。
事業は施設実施設計及び試運転を含めて、平成31年度（２０１９年度）から令和５年度（２０２３年度）までの５年間で整備する計画で、令和６年度（２０２４年度）から供用を開始する予定。
平成31年度当初予算に清掃事務所第一工場整備事業２１９３万８０００円を確保するとともに、３５億６７００万円の債務負担行為を設定。清掃事務所第一工場の長寿命化工事に充てる。
清掃事務所第一工場（舞鶴市森駒谷１５１５／燃焼設備はストーカ方式）は供用開始から25年、同じ敷地内の第二工場は35年が経過。両施設とも平成12年～14年にかけてダイオキシン類対策工事を行った。その際に主要設備は大幅に改修したが、その後15年が経過し、老朽化による主要設備の損傷や腐食等がみられ、今後の安定した処理が困難になることが懸念されることから、平成26年に清掃事務所長寿命化計画を策定。第一工場の延命化を図る大規模改修を行うことになった。
第一工場はこれまで稼働は16時間／日だったが、連続運転として24時間／日で稼働する計画。施設の稼働時間を変更し、処理能力を拡大して第一工場に集約して処理する。
なお第二工場は予備炉として存続させるが、休炉とし、運転は行わない。
設備改修等では、主に老朽化した設備を更新する計画。老朽化対策とともに、電気設備の改修による電力使用量削減対策や省エネ対策を講じる。
更新する主な設備は、▽ごみ計量機（更新）▽投入扉（更新）▽小扉（更新）▽ごみクレーン（バケット更新、巻上電動機、走行用電動機、横行用電動機、開閉用電動機の交換。電動機の見直し及び巻上電動機はインバータ制御とする）▽ごみホッパ・シュート（部分更新。ブリッジ解消装置を新設し、ごみの安定供給を図る）▽燃焼装置（新型火格子の採用）▽燃焼装置駆動用油圧装置（ポンプ及び電動機の交換。可変容量式ポンプに変更及び電動機の見直し）▽焼却炉本体（24時間化（クリンカ）対策として空冷板の設置及び低空気比運転への改良に伴い耐火物の材質変更）▽火格子下ホッパー（更新）▽灰落下管（更新）▽助燃バーナ（本体更新）▽再燃バーナ（本体更新）▽燃料移送ポンプ（更新）▽ガス冷却室（ガス冷却室ケーシング、耐火物、ガス冷却室下切出し装置、ダブルダンパ、噴射ノズル、噴射水加圧ポンプの更新）▽急冷塔（急冷塔ケーシング、急冷塔下切出し装置、ノズル用パージファン、急冷塔下ロータリバルブ、急冷塔用噴射ノズル、急冷塔用噴射水加圧ポンプの更新）▽ろ過式集じん器（下部ホッパ、灰出し装置、ろ布の更新）▽排ガス処理用空気圧縮機（更新）▽空気圧縮機（薬品貯槽用）（更新）▽押込送風機（更新）▽二次空気押込送風機（更新）▽空気予熱器／ガス減温器（更新）▽ガス減温器用送風機（更新）▽ガス減温用循環送風機（更新）▽風道（部分更新）▽煙道（部分更新）▽空冷板レンガ送風機（２機新設）▽煙突（仮設煙突工事含む。全体59ｍ（上部15ｍ解体＋内筒化）▽火格子コンベヤ（更新）▽焼却灰押出装置（更新）▽主灰出しコンベヤ（更新。バケット及び走行本体の更新、巻上電動機、走行用電動機、横行用電動機、開閉用電動機の更新）▽灰クレーン（更新）▽飛灰粉砕装置（更新）▽加熱機（更新）▽電気ヒータ（更新）▽冷却器（更新）▽排出用ロータリーバルブ（更新）▽ダストフィルタ（更新）▽循環ファン（更新）▽窒素ガス発生装置（更新）▽窒素ガス発生装置空気圧縮機（更新）▽ベントガス排気ファン（更新）▽№１養生コンベヤ（更新）▽№２養生コンベヤ（更新）▽処理飛灰バンカ（更新）▽揚水ポンプ（プラント用）（更新）▽冷却水クーラー（更新）▽冷却水ポンプ（更新）▽配管（機器冷却水配管他の部分更新）▽雑用空気圧縮機（更新）▽高圧気中開閉器（更新）▽高圧受電盤（部分更新）▽高圧配電盤（部分更新）▽無停電電源装置（更新）▽動力制御盤（部分更新）▽２号誘引通風機ダンパ制御機（更新）▽速度制御盤（新設）▽現場制御盤（部分更新）▽中央監視操作盤（部分更新）▽ＩＴＶカメラ・ＩＴＶモニタ（更新）▽ＨＣＩ、ばいじん計（更新）▽４成分分析計（更新）。
騒音対策では、空気圧縮機等は低騒音型をできる限り採用する。騒音が特に著しい機器類は専用室に設置するとともに、部屋は吸音処理を施す。
振動対策では、振動が発生する装置は防振ゴムの設置等十分な対策を講じる。
悪臭対策では、ごみピットに投入扉を設置し、ピット内に空気の取入口を設置して負圧に保つことにより漏洩を防止する。吸引した臭気成分を含む空気は、ごみの燃焼用に利用し、臭気の元となる高温で分解処理する。
工事は、設備機器の撤去・搬出の後、新たな設備機器の搬入・設置が主となることから、各種クレーンを用いた作業となる。
また一部で設備機器を設置する基礎の改修や設置が発生することが想定されるが、いずれも工場建屋内での作業となる。
敷地が狭いことを考慮し、効率的な建設機械の使用に努めるとともに、工事関係車両も分散して搬出入する計画。
事業は施設実施設計及び試運転を含めて、平成31年度（２０１９年度）から令和５年度（２０２３年度）までの５年間で整備する計画で、令和６年度（２０２４年度）から供用を開始する予定。
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