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　国土交通省近畿地方整備局は４月17日、２０１９年度第１回総合評価委員会（委員長＝大西有三・京都大学名誉教授）を開催、総合評価の新たな取り組みとして、業務で試行している一括審査方式の拡大を審議・了承した。これまでは総合評価落札方式を採用する業務のうち、価格と提案を同等（１：１）に評価する案件で実施しており、今回さらに提案評価の割合が高い１：２や１：３の案件にも拡大する。
　一括審査方式は、競争参加要件などを共通にできる複数の業務について、同一の参加表明書で評価し、評価結果も複数の業務で利用する。参加者の技術提案資料の作成の負担を軽減するとともに、発注者側の技術審査の負担もさらに減らすのが狙いだ。
　対象は土木設計、測量、地質の各業務のうち、実施地域が近く、業務の目的や内容が同種のものなど。１回の公示で２〜４件を一括審査する。重複受注は認めないため、開札順に落札者が一抜けしていく形となる。
　17年度は10組29件、18年度は13組33件の業務で実施した。範囲を拡大することで対象は17年度と比べ１・６倍になるが、本年度の件数は決まっていない。

提供：建通新聞社