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　県総務部資産経営課は、施設の老朽化や耐震性の不足から山武合同庁舎（東金市東新宿１―11）の再整備事業を実施する。周辺の東金合同庁舎（東金市東新宿17―６）等と集約のうえ、現在地に新庁舎を整備する。本年度で新庁舎の基本設計や旧庁舎解体設計、新庁舎建設に伴う仮設庁舎の実施設計、地盤調査などを実施する予定。
　事業スケジュールは、本年度に基本設計を実施し、２０２０年度に実施設計を行い、21年度に着工、26年度の完成を目指す。
　本年度は県予算に、新庁舎基本設計費５０８０万円、地盤調査費７５０万円、旧庁舎解体設計費６７０万円、仮設庁舎実施設計費６００万円の総額７１００万円の事業費を措置している。委託業務は県県土整備部営繕課に発注を依頼する予定。
　山武合同庁舎は１９６８年10月31日の竣工で、建物規模はＲＣ造２階建て延べ約１４５６�u。敷地面積は約３６３１�u。建設から49年を経過し老朽化するほか、耐震診断による最少Ｉｓ値が０・39で耐震性が不足。県の県有建築物長寿命化計画で建て替えに位置付けられている。また、新庁舎に集約する東金合同庁舎は71年度の竣工で、建物規模がＲＣ造２階建て延べ約１９６１�u。敷地面積は約４８８８�u。
　山武合同庁舎には山武地域振興事務所、東金県税事務所、東上総教育事務所山武分室が入居し、東金合同庁舎には山武農業事務所、山武土木事務所などが入居。分散しているこれらの事務所を新合同庁舎に集約し、県民の利便性向上を図る。
　合同庁舎の整備では、14〜17年度に香取合同庁舎の再整備を実施している。東日本大震災による液状化被害で使用できない機関が発生したことや、施設の老朽化などから、周辺施設を取り込んで移転改築を行い、新庁舎を整備した。
　工事は16〜17年度の２か年で実施。ＲＣ造及びＳ造４階建て（中間免震構造）延べ６０７１�uの施設を整備した。工事は建築を阿部・石井ＪＶ、衛生設備を共和建設、空調設備を京葉工管、電気設備を小峯電業が施工。設計はアール・アイ・エーが担当した。