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　東日本建設業保証は２０１８年度の１年間に８８００件、請負金額６９６８億円の神奈川県内公共事業で前払金保証を取り扱った。前年度に比べ件数は１・７％減となる一方、請負金額については国土交通省の横浜湘南道路トンネルその２工事（３１１億円）や横浜市の市庁舎移転新築工事（３３７億円）といった大型案件を背景に10・６％増と２桁の伸び。このうち３月の取り扱いは件数が前年同月比３・２％増の７７０件、請負金額が同28・９％増の８３９億円だった。
　18年度１年間の実績は件数が過去10年間で10位、請負金額が１位。全体のうち８４４２件（前年度比２・１％減）、４３２７億円（６％増）が新規の取り扱いだ。
　発注者別の状況は▽国＝２３１件（前年度比３・６％増）、８０８億円（34％増）▽独立行政法人等＝２５３件（11・２％減）、１３３４億円（１・２％増）▽都県＝１８９７件（前年度と同数）、８２５億円（９・７％増）▽市区町村＝５７３７件（２・６％減）、３４６１億円（14・６％増）▽地方公社＝４９５件（11・５％増）、１７２億円（７・９％増）▽その他＝１８７件（９・２％減）、３６５億円（17・７％減）―で、国、都県、地方公社が件数、請負金額ともに前年度以上の実績となった。
　資本金階層で見た請負金額は中小規模（３億円未満）が２８２１億円（１・５％減）、大規模（３億円以上）が１４８０億円（７・３％増）、ＪＶが２６６６億円（29・７％増）。また、請負金額階層別の請負金額は小規模（５０００万円未満が１１４２億円（１・９％減）、中規模（５０００万円以上５億円未満）が２４５６億円（４・２％増）、大規模（５億円以上）が３３６８億円（21・３％増）となっており、前年度と同様に大企業やＪＶの受注した大型案件が請負金額を押し上げている。
　一方、３月単月の実績は過去10年間で件数が２位、請負金額が１位。全体のうち７５６件（前年同月比４・４％増）、６８８億円（30・７％増）が新規の取り扱いだ。
　発注者別の状況は▽国＝23件（11・５％減）、３８４億円（３４４・３％増）▽独立行政法人等＝16件（30・４％減）、93億円（１・５％減）▽県＝２１３件（５・８％減）、86億円（13・７％減）▽市町村＝４５５件（９・６％増）、２１９億円（３・５％減）▽地方公社＝48件（11・６％増）、４億円（32％減）▽その他＝15件（15・４％増）、51億円（62・２％減）―で、横浜湘南道路トンネルその２があった国の請負金額の伸びが著しい。
　他にも、中日本高速道路会社の新東名高速道路整備に関わる▽山北皆瀬川（18年度保証対象31億円）▽高松トンネル（23億円）▽萱沼トンネル（29億円）―の３工事や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による横浜スタジアムオーバーレイ工事（21億円）といった大型案件の前払金保証を取り扱った。

提供：建通新聞社