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　横浜市財政局契約第１課は２０１８年度に２６７９件、総額１５８０億円の工事（財政・水道・交通の３局分）を契約した。前年度に比べ件数は１４６件減少する一方、金額についてはＷＴＯ案件が増えたことなどを受けて45億円増加した。中小企業と市内企業の受注率については件数が80％後半〜90％前半、金額が70％後半でほぼ前年度並みとなっている。
　18年度契約工事の方式別状況は▽ＷＴＯ一般競争入札＝４件（３件増）、１２６億円（99億円増）▽条件付き一般競争入札・調査基準価格＝１５３件（18件増）、２１３億円（１０２億円増）▽条件付き一般競争入札・最低制限価格＝２２４１件（１６８件減）、１０５７億円（１５６億円減）▽指名競争入札＝７件（前年度と同数）、３億円（１億円減）▽随意契約＝２７４件（１件増）、１７９億円（０・６億円増）―の内訳。条件付き一般競争入札・最低制限価格の件数と金額、指名競争入札の金額を除いて前年度以上の実績だ。
　工種別では▽土木＝１６３１件（11件増）、８４９億円（80億円増）▽建築＝２５９件（85件減）、３０９億円（29億円増）▽設備＝７８９件（72件減）、４２２億円（64億円減）―となっており、土木の件数と金額、建築の金額が前年度を上回っている。
　
　―「市民病院」加味なら金額も前年度割れ―
　
　金額の増加に寄与したＷＴＯ案件は▽日吉台第二方面校新築（建築、約24億円）▽港南公会堂・港南土木事務所整備（建築、約33億円）▽末吉橋架け替え下部工（土木、約53億円）▽西部水再生センター水処理施設第４期築造（土木、約14億円）―の４件。また、集計外の市民病院再整備に伴う管理棟（医療局病院経営本部、４件約28億円）もあったが、前年度は同再整備の診療棟（同、４件約２３６億円）を契約していたため、これらを加味すると18年度の市契約工事実績は件数だけでなく、金額も１６２億円減って前年度割れする格好だ。
　単月の状況で見ると、前年同月の実績を上回った月は件数が５月・10月・11月・３月の４カ月、金額が５月・７月・10月・11月・１月・２月・３月の７カ月だった。
　全体のうち中小企業の受注は２５０６件（１３９件減）、１２２２億円（50億円増）で、受注率は件数が０・７ポイント下降の90・６％、金額が１ポイント上昇の77・３％。市内企業の受注については２４１６件（１３６件減）、１２００億円（37億円増）で、受注率は件数が０・８ポイント下降して87・３％、金額が０・３ポイント上昇して75・９％となっている。
　工種別では、土木の件数と建築の金額で中小受注率、土木と建築の件数で市内受注率がそれぞれ上昇した。

提供：建通新聞社