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　道保健福祉部は、厚生労働省の2019年度保育所等整備交付金について箇所別内示額をまとめた。18年度繰り越し分と19年度1次分の交付対象は19市町村の33施設35カ所。内示総額は35億9163万円で、創設(新築)には19カ所で計20億1796万円を配分する。
　保育園や認定こども園、小規模保育事業所の施設整備などを進めるため市町村に交付する。補助率は通常2分の1で、子育て安心プランに参加する条件を満たすと3分の2となる。今回は19カ所でかさ上げされた。
　整備区分を見ると、創設19カ所、増改築9カ所、改築1カ所、増築1カ所、大規模修繕2カ所、防犯対策2カ所の内訳。増改築のうち4カ所は、老朽化のため国による3カ年緊急対策の対象となる。