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　東京都福祉保健局は２０２３年度までの５カ年を期間とする「福祉のまちづくり推進計画」を策定した。誰もが円滑に移動できる交通機関や道路のバリアフリー、全ての人が快適に利用できる施設・環境の整備、災害時・緊急時に備えた安全・安心のまちづくりの推進などの視点から、交通機関や道路、建築物、公園のバリアフリー化を推進するとともに、公共住宅・民間住宅の整備など１２０の事業を盛り込んだ。
　今回の計画では、▽誰もが円滑に移動できる交通機関や道路などのバリアフリーのさらなる推進▽全ての人が快適に利用できる施設や環境の整備▽災害時・緊急時に備えた安全・安心なまちづくりの推進▽さまざまな障害特性や外国人などに配慮した情報バリアフリーの推進▽都民の理解促進と実践に向けた心のバリアフリーの推進―の五つの視点を設定。
　交通機関のバリアフリーについては、東京メトロによる駅のバリアフリー化やホームドアの整備を促進する他、ＪＲと私鉄の駅でもエレベーター・ホームドア・多機能トイレなどの整備を促進。移動などの円滑化経路の最短化や大規模駅での複数化の整備、乗り継ぎ経路のバリアフリー化などの取り組みも促す。
　道路のバリアフリー化では、歩道や地下歩道などの整備とともに、横断歩道橋へのスロープ・エレベーターの設置を進める。駅や公共施設、病院などを結ぶ都道での歩道の段差解消、勾配改善、視覚障害者誘導用ブロック設置といった取り組みも継続する。東京２０２０大会の競技会場周辺の都道での無電柱化を完了させ、大会後も無電柱化を推進する。区部環状道路や多摩南北道路をはじめとした道路ネットワークを充実させ、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進する。
　全ての人が快適に利用できる施設整備では、建築物のバリアフリー化を推進する。施設・設備のバリアフリー化に取り組む区市町村を支援するとともに、建築物バリアフリー条例に、宿泊施設の一般客室の段差解消や出入り口の幅に関する最低基準を設けることで、より多くの人が利用できる施設の整備を促す。
　都立公園に関しては、バリアフリー条例や福祉のまちづくり条例に基づき、誰でも使いやすいトイレの設置、園路などの段差解消、スロープの設置を進める。自然公園や海上公園についても、利用施設の整備・改修時にバリアフリー化する。
　住宅については、都営住宅を計画的に建て替えて住戸内のバリアフリー化を推進するとともに、既存住宅でも手摺りの設置や玄関ドアノブのレバーハンドルへの交換、エレベーター設置などを進める。建て替えで創出した用地を有効利用し、区市町村と連携しながら高齢者施設など地域に必要な福祉施設の整備を推進する。バリアフリー改修など分譲マンションの共用部分を計画的に改良・修繕する管理組合に助成することで、既存マンションのバリアフリー化や長寿命化を促すとともに、区市町村と連携しながらサービス付高齢者向け住宅などの整備を促進する。

提供：建通新聞社