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　愛媛県内の建設業における許可業者数（表参照）は、知事許可と大臣許可を合わせた総数が５６０２業者（２０１９年３月31日現在）で、昨年より28業者増加した。県内に本店を有する許可業者数が最も多かった１９９９年度末時点の７４００業者からは25％減少し、４分の３となっている。
　知事許可業者数は、昨年より27業者増加し５５４３業者、大臣許可業者は１業者増加し59業者となった。
　県内の建設業許可業者数は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２００〜３００業者減少していたが、14年の調査では17業者減と小幅な減少にとどまり、15年調査では17年ぶりに増加となったが、16年の調査でまた減少に反転。増加は３年ぶりとなっている。
　建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れていたが、近年の経済対策の効果・影響により、14年から減少傾向に歯止めがかかりつつあった。
　地区別の増減傾向は、昨年減少した中予地区でも今回26業者、東予地区は５業者増加したものの、南予地区では３業者減と依然減少傾向がみられる。
　許可業者数に対する地域別の占有率は東予地区が37・34％、中予地区が43・61％、南予地区が19・05％となっている。
　建設産業は、地域経済を支える基幹産業である上、社会資本の整備や災害発生時の応急復旧対応など重要な役割を果たしており、昨年７月の西日本豪雨被災時には重要な役割を果たした。また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、将来にわたる担い手の確保・育成を図るため、県は建設産業再生支援アクションプログラムを15年３月に改正するとともに、担い手の確保・育成を図るため建設業団体と共同で取り組むこととしている。

提供：建通新聞社