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建設経済新聞社
2019/04/16
【京都】南部拠点のＰＦＩ実施方針公表 特定事業の選定は５月に判断
京都市上下水道局は15日、京都市上下水道局南部拠点整備事業について、ＰＦＩ法に基づき、特定事業の実施方針を定め、公表した。
併せて要求水準書案を公表。応募を予定する事業者から意見・質問の募集を開始した。５月７日まで受け付ける。意見等を踏まえ、５月には同事業をＰＦＩ法に基づく特定事業として選定するかを判断する。
計画の南部拠点は、上下水道局本庁舎を含めた市内南部エリアに点在する水道・下水道の事業所を集約し整備する事業・防災拠点。計画地は地下鉄烏丸線十条駅南西側に位置する京都市南区上鳥羽鉾立町11－３及び11－４の敷地１万５４１５・６１㎡（新庁舎敷地は同11－３の一部の敷地８５００㎡）。上下水道局の元資器材・防災センター用地で用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）。高さ規制は制限なし。
新庁舎は、上下水道局部分の総務部が約２０００㎡、経営戦略室が約４２０㎡、技術管理室が約４８０㎡、水道部が約３０００㎡、下水道部が約２３００㎡、共用部分が約８５００㎡で計約１万６７００㎡。このほか、資産活用スペース（事業者の提案による。総合設計制度を活用）、全館共用部・駐車場等が適宜。計画地の西側に仮庁舎を整備し、東側を新庁舎敷地とする。
事業範囲は、ア・設計業務、イ・建設及び工事監理業務、ウ・所有権移転業務、エ・移転支援業務、オ・維持管理業務、カ・運営業務、キ・資産活用業務（新庁舎の資産活用スペースの活用業務、現本庁舎の活用業務）、ク・解体撤去及び整地業務。
事業方式はＢＴＯ方式。
事業期間は事業契約締結日（令和元（２０１９）年12月を予定）から令和21（２０３９）年３月までの19年３ヵ月（予定）。なお現本庁舎について、資産活用業務が実施できる活用期間の期限は令和９（２０２７）年３月までとし、活用期間終了後速やかに設置した施設等の解体撤去及び整地を実施し、現本庁舎敷地を市に引き渡す。
事業者選定の方法は、総合評価一般競争入札方式によるものとする。ＷＴＯ政府調達協定の対象で、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される。
入札参加者の基本的な参加資格要件は、▽京都市上下水道局の一般競争入札有資格者名簿もしくは指名競争入札有資格者名簿に登載されている者、又は競争入札有資格者以外の者で平成30年11月29日付け京都市上下水道局告示第36号に定める資格を有するものであると認められた者であること等。
業務別の主な参加資格要件は、設計に当たる者が▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎事務所学校病院もしくは福祉施設又は商業施設の新築改築又は増築の基本設計及び実施設計の元請としての実績等、建設に当たる者が▽建築工事業の建設業許可を受けている▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築改築又は増築の工事を施工した実績を単独又はＪＶの構成員（いずれも元請）として有している▽「建築一式」の総合評定値が９５０点以上等、工事監理に当たる者は▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築改築又は増築の工事監理の元請としての実績等、維持管理に当たる者は▽維持管理を行うに当たり必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する▽平成16年度以降に延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の維持管理業務の実績を有している等、運営・資産活用及び移転支援に当たる者は▽運営、資産活用及び移転支援に当たる者が複数いる時は全ての者がそれぞれの業務を行うに当たり、必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する、解体撤去及び整地に当たる者は▽解体工事業の許可を受けている▽平成16年度以降に履行済みで、飛散性アスベスト（レベル１）の解体撤去の元請としての実績を有している▽「解体」の総合評定値が７５０点以上等。
審査は、資格審査（第１次審査）で入札参加者の参加資格要件審査、総合審査（第２次審査）で▽入札価格の確認▽基礎審査▽加点審査を行う。
同事業のアドバイザー業務受託者は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ユーデーコンサルタンツ、弁護士法人御堂筋法律事務所。
事業者選定のスケジュール予定によると、令和元（２０１９）年５月に特定事業の選定の公表、入札公告及び入札説明書等の配布を行う。６月に入札説明会・現地見学会、７月に入札参加表明・入札参加資格確認申請書の受付、資格審査結果の通知、９月に入札書及び提案書の受付、10月に落札者決定・公表、11月に基本協定締結、12月に事業契約締結を予定。
その後、計画地内既存施設の解体撤去及び整地、新庁舎の設計、建設を令和元（２０１９）年12月～令和４（２０２２）年４月までで行う。令和４（２０２２）年４月～５月に新庁舎への移転、開庁準備を行い、５月から新庁舎の供用開始、現本庁舎敷地内既存施設のうち現本庁舎本館以外の既存施設の解体撤去を実施。令和４（２０２２）年５月～令和９（２０２７）年３月の４年11ヵ月で現本庁舎の資産活用を行う。
問い合わせは京都市上下水道局総務部総務課（℡０７５－６７２－３１３３）。
併せて要求水準書案を公表。応募を予定する事業者から意見・質問の募集を開始した。５月７日まで受け付ける。意見等を踏まえ、５月には同事業をＰＦＩ法に基づく特定事業として選定するかを判断する。
計画の南部拠点は、上下水道局本庁舎を含めた市内南部エリアに点在する水道・下水道の事業所を集約し整備する事業・防災拠点。計画地は地下鉄烏丸線十条駅南西側に位置する京都市南区上鳥羽鉾立町11－３及び11－４の敷地１万５４１５・６１㎡（新庁舎敷地は同11－３の一部の敷地８５００㎡）。上下水道局の元資器材・防災センター用地で用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）。高さ規制は制限なし。
新庁舎は、上下水道局部分の総務部が約２０００㎡、経営戦略室が約４２０㎡、技術管理室が約４８０㎡、水道部が約３０００㎡、下水道部が約２３００㎡、共用部分が約８５００㎡で計約１万６７００㎡。このほか、資産活用スペース（事業者の提案による。総合設計制度を活用）、全館共用部・駐車場等が適宜。計画地の西側に仮庁舎を整備し、東側を新庁舎敷地とする。
事業範囲は、ア・設計業務、イ・建設及び工事監理業務、ウ・所有権移転業務、エ・移転支援業務、オ・維持管理業務、カ・運営業務、キ・資産活用業務（新庁舎の資産活用スペースの活用業務、現本庁舎の活用業務）、ク・解体撤去及び整地業務。
事業方式はＢＴＯ方式。
事業期間は事業契約締結日（令和元（２０１９）年12月を予定）から令和21（２０３９）年３月までの19年３ヵ月（予定）。なお現本庁舎について、資産活用業務が実施できる活用期間の期限は令和９（２０２７）年３月までとし、活用期間終了後速やかに設置した施設等の解体撤去及び整地を実施し、現本庁舎敷地を市に引き渡す。
事業者選定の方法は、総合評価一般競争入札方式によるものとする。ＷＴＯ政府調達協定の対象で、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される。
入札参加者の基本的な参加資格要件は、▽京都市上下水道局の一般競争入札有資格者名簿もしくは指名競争入札有資格者名簿に登載されている者、又は競争入札有資格者以外の者で平成30年11月29日付け京都市上下水道局告示第36号に定める資格を有するものであると認められた者であること等。
業務別の主な参加資格要件は、設計に当たる者が▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎事務所学校病院もしくは福祉施設又は商業施設の新築改築又は増築の基本設計及び実施設計の元請としての実績等、建設に当たる者が▽建築工事業の建設業許可を受けている▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築改築又は増築の工事を施工した実績を単独又はＪＶの構成員（いずれも元請）として有している▽「建築一式」の総合評定値が９５０点以上等、工事監理に当たる者は▽一級建築士事務所の登録▽平成16年度以降に完成済みで延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の新築改築又は増築の工事監理の元請としての実績等、維持管理に当たる者は▽維持管理を行うに当たり必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する▽平成16年度以降に延１万㎡以上の庁舎等又は商業施設の維持管理業務の実績を有している等、運営・資産活用及び移転支援に当たる者は▽運営、資産活用及び移転支援に当たる者が複数いる時は全ての者がそれぞれの業務を行うに当たり、必要な資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有する、解体撤去及び整地に当たる者は▽解体工事業の許可を受けている▽平成16年度以降に履行済みで、飛散性アスベスト（レベル１）の解体撤去の元請としての実績を有している▽「解体」の総合評定値が７５０点以上等。
審査は、資格審査（第１次審査）で入札参加者の参加資格要件審査、総合審査（第２次審査）で▽入札価格の確認▽基礎審査▽加点審査を行う。
同事業のアドバイザー業務受託者は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ユーデーコンサルタンツ、弁護士法人御堂筋法律事務所。
事業者選定のスケジュール予定によると、令和元（２０１９）年５月に特定事業の選定の公表、入札公告及び入札説明書等の配布を行う。６月に入札説明会・現地見学会、７月に入札参加表明・入札参加資格確認申請書の受付、資格審査結果の通知、９月に入札書及び提案書の受付、10月に落札者決定・公表、11月に基本協定締結、12月に事業契約締結を予定。
その後、計画地内既存施設の解体撤去及び整地、新庁舎の設計、建設を令和元（２０１９）年12月～令和４（２０２２）年４月までで行う。令和４（２０２２）年４月～５月に新庁舎への移転、開庁準備を行い、５月から新庁舎の供用開始、現本庁舎敷地内既存施設のうち現本庁舎本館以外の既存施設の解体撤去を実施。令和４（２０２２）年５月～令和９（２０２７）年３月の４年11ヵ月で現本庁舎の資産活用を行う。
問い合わせは京都市上下水道局総務部総務課（℡０７５－６７２－３１３３）。
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