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　道建設部は、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査を、2019年度は約19億5000万円を投じて、2000カ所程度で実施する予定だ。18年度補正予算分を合わせた計画。各建管の発注見通し(工事情報)を集計したところ、3月入札分も含めて19年度は10建管で計59件の業務を発注する。同部では基礎調査を計画通り19年度で全て完了する考えだ。
　14年に広島県で発生した土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正され、これに基づいた土砂災害警戒区域の指定が進められている。基礎調査は、この指定の前段となるもの。
　道の調査対象は、当初約1万1800カ所だったが、昨年の北海道胆振東部地震による斜面崩壊で新たな対象箇所が出る見通しで、最終的には約1万2000カ所になるとみられる。このうち18年度末までに約1万カ所の調査を完了していて、残りは2000カ所程度となるもようだ。
　予算額は事務費を除いて18年度補正予算で2億7900万円、19年度当初予算で16億7100万円を計上している。
　各建管が2月以降に公表した工事情報を本紙が集計したところ、基礎調査は10建管全てで発注を計画していて、概算委託費を積み上げると総額16億8600万円となる。建管別で見ると、室蘭が10件で3億2000万円と金額では最多となり、うち5件は3月に入札を執行している。件数は札幌が最も多く11件、2億8000万円。19年度の入札は4―6月に予定している。
　各建管の19年度基礎調査発注予定件数と概算委託費は次の通り。
　　▽札幌＝11件、2億8000万円▽小樽＝5件、1億4500万円▽函館＝7件、1億5000万円▽室蘭＝10件、3億2000万円▽旭川＝5件、1億5000万円▽留萌＝2件、3000万円▽稚内＝5件、1億3000万円▽網走＝7件、2億2000万円▽帯広＝2件、7100万円▽釧路＝5件、1億9000万円