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　東京都オリンピック・パラリンピック準備局と都市整備局は、東京２０２０大会期間中の交通混雑緩和に向けた「都庁２０２０アクションプラン」の具体的な取り組みとして、新たに「都庁発注工事の調整に関する取り組み方針」をまとめた。会場周辺など大会関係地域で路上工事によるボトルネック化を回避するとともに、都内全域で工事関係車両を削減することを狙い、工事発注時期の調整や工事の一時中止、工事車両出入りの振り替えなどを行う。今後、工事を発注する各局がこの方針に沿って具体策を検討・実施していく。
　取り組み方針では「その年に必要な工事を着実に実施する」ことを前提に、都庁各局の発注工事を調整することとした。
　工事調整の手法は�@工事発注時期の調整�A工事の一時中止�B工事車両出入りをコアタイム（午前７時〜午後７時）外、または交通需要マネジメント重点取組期間（オリンピック期間内の10日間とパラリンピック期間内の９日間）外に振り替え�C工事を夜間（コアタイム外）に実施�D混雑回避―の五つとする。
　路上工事に関する対象期間は、オリパラ開催期間の前後を含めた34日間。車両数削減については、交通需要マネジメント重点取組期間に位置付けている19日間が対象。
　競技会場やオリンピック・ルート・ネットワーク（ＯＲＮ）、パラリンピック・　ルート・ネットワーク（ＰＲＮ）のある区部や、会場周辺や観客輸送ルートを含めた大会関係地域では、路上工事を避けることとし、発注時期の調整や工事の一時中止、工事の夜間実施に取り組む。
　競技会場やＯＲＮ・ＰＲＮのない区部と、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）内の多摩地域では、車両数の削減を目的に発注時期調整と工事車両出入りの振り替え、工事の夜間実施などを行う。
　圏央道外の多摩地域については、大会関係地域を通行しないなど混雑回避に取り組む。

提供：建通新聞社