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　再選した秋元克広札幌市長は10日、臨時記者会見を開き、公約の実現に向け災害対策の充実などを盛り込む補正予算の編成に入る考えを示した。合わせて、アクションプラン(中期実施計画)策定を1年前倒すことを表明。優先度を判断し、財源の裏付けに沿って課題に対応する。
　補正予算は、避難所の非常用電源装置拡充など災害対策を中心に、当初予算に盛り込めなかったものを中心に編成。「できるものは早急に取り組み、市民の期待に応えていく」と話した。
　一方、118項目に上る公約はアクションプランに位置付け、財源の見通しを示しながら優先順位付けを図り実行管理する方針。次期計画を1年前倒して策定し、新たな要素を反映して実現に取り組む。
　公約には、1期で重点を置いた経済や雇用の活性化、子育て支援の発展に加え、災害に強いまちづくり、高齢者福祉といった安全・安心分野の拡充などを掲げている。
　秋元市長は、人口減少を課題として指摘し「あらゆる面で持続可能なまちをつくることに全力で取り組む」と強調。市長を支える副市長体制は「市政の継続と安定、次世代への継承を踏まえ新人材を含め考えたい」と述べ、5月中旬の臨時議会までに判断する。
　市は政策予算に20億円を留保。6月ごろの2定市議会に提案する見通し。