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　県県土整備部は、２０１９年度の主要施策概要をまとめた。それによると、同部の一般会計当初予算は対前年度当初比２・９％増の１２６２億３０６６万円となった。これは県予算全体の７・２％を占める。特別会計は、流域下水道事業が同２・６％減の３５５億４４４４万円、港湾整備事業が同28・４％増の27億６７５７万円、土地区画整理事業が同３・７％減の１４８億５８６４万円。
　一般会計の投資的経費は同１・８％増の９４９億２７９０万６０００円。うち普通建設事業費は同８・０％増の８５７億２７５０万６０００円。補助・単独の別では、補助事業が同３・０％減の４６３億２１４２万３０００円、単独事業が同24・７％増の３９４億６０８万３０００円。
　一般会計の各課別予算額は、�@県土整備政策課１２３億３０４０万円（対前年度当初比３・１％増）�A技術管理課１億５６９万円（５・７％減）�B建設・不動産業課１億59万円（８・８％増）�C用地課16億２６５７万円（13・８％増）�D道路計画課90億７７４３万円（25・３％減）�E道路整備課３４２億５８９２万円（８・８％増）�F道路環境課２４８億１９３８万円（５・１％増）�G河川整備課１９３億１７４万円（２・４％増）�H河川環境課52億９２３万円（27・４％増）�I港湾課46億６０７８万円（３・２％増）�J営繕課１２０１万円（０・６％減）�K施設改修課１０３７万円（10・０％増）�L都市計画課１億１６１７万円（22・０％減）�M市街地整備課27億３７３８万円（３・３％減）�N公園緑地課27億８２３１万円（11・５％増）�O下水道課21億８２８６万円（２・２％減）�P建築指導課１億７６１２万円（５・８％減）�Q住宅課63億９２４２万円（３・８％増）など。
　19年度は、総合計画「次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン」の実施計画３年目で、３つの基本目標のうち「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の整備」の２つの基本目標のもとに、各事業を位置付ける。
　「安全で豊かなくらしの実現」では、災害に強いまちづくりとして、橋りょう耐震補強、道路法面の防災対策、無電柱化、耐震強化岸壁の整備、河川・海岸施設の耐震化などを実施し、交通安全環境の整備として交通事故多発地点における共同現地診断などを行うほか、高齢者の暮らしやすい住まい・まちづくりを目指して特定道路のバリアフリー化対策などを進める。
　一方、「経済の活性化と交流基盤の整備」では、道路ネットワークの整備として高規格幹線道路、国道及び県道のバイパスを推進するとともに、観光地へのアクセスを強化する道路の整備や「道の駅」を活用した地域活性化に取り組む。また、港湾の整備・振興として大型船舶に対応した整備を促進するほか、社会資本の適正な維持管理を行うため、道路施設、河川施設、港湾（海岸）施設、県立都市公園の維持管理と長寿命化を図る。
　課別の施策を見ると、技術管理課がＩＣＴ土工やＩＣＴ舗装工などi―Ｃonstructionの取り組みを推進。用地課は市町村の地籍調査事業に対して補助を行う。本年度は、千葉市ほか20市町で約34�q2の調査が予定されている。
　道路計画課は、圏央道や北千葉道路、銚子連絡道路など高規格幹線道路の整備を推進。道路整備課は、鎌ケ谷市の新京成線、野田市の東武野田線の連続立体交差事業などを進める。港湾課は、千葉港海岸（船橋地区）の高潮事業直轄化に向けた海岸保全施設の調査・検討を行う。
　また都市計画は、都市計画区域マスタープランや区域区分、都市施設等について見直しを行い、新たに県の「まちづくり方針」の策定に向けた検討を進める。住宅課は、公営住宅建設事業として市川市の国府台県営住宅の建て替え事業を継続するほか、鎌ケ谷市の佐津間県営住宅に着工する。