お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（東京）
2019/04/11
【東京】地盤工学会関東 災害リスクを「見える化」
地盤工学会関東支部の「自然災害に対する安全性指標（ＧＮＳ）の開発とその活用に関する研究委員会」（委員長、伊藤和也・東京都市大学工学部都市工学科准教授）が、地震、津波、高潮、土砂災害、火山災害―の五つの自然災害に「洪水水害」を加えた関東地方の市町村別リスク指標２０１９年版を作成した。関東地方では東京湾岸西岸地域や千葉県の太平洋側の沿海部地域と、北関東県境の利根川、荒川流域のリスクが高いという結果が出た。委員会は脆弱（ぜいじゃく）性を低減するための「公共投資を有効に活用したハード対策とソフト対策」と、災害曝露量を低減させるための「災害発生想定区域内の人口割合を低下させる社会システム」の構築が不可欠と指摘している。
新たに評価の対象に加えた「洪水災害」の曝露人口の割合は、国土数値情報の浸水区域データおよび行政区域データ、ｅ－Ｓｔａｔの人口データ、メッシュデータをＱ－ＧＩＳ上で交差、結合して算出。頻度係数の算出には水害統計調査（国土交通省）の06年～16年の過去11年間の水害発生状況データを用いた。浸水深は床上浸水となる０・５㍍以上を影響範囲の基準とした。
委員会は、防災・減災投資の「意志決定者」に向けた、自然科学と社会科学の両面から国土の脆弱（ぜいじゃく）性を定量的に評価する指標が必要だとして、自然災害リスクを「見える化」する指標の開発に着手。これまでに地震、津波、高潮、土砂災害、火山災害―の五つの自然災害への遭遇度合い（災害曝露量）と社会が持つハードやソフト対策の進捗状況（社会の脆弱（ぜいじゃく）性）に着眼し、統計データが豊富な都道府県単位の自然災害に対する安全性指標（ＧＮＳ）を15年に日本語版と英語版で、17年には日本語版で作成、公表している。
ただ、14年に発生した広島県豪雨災害のように、狭い範囲で集中して発生する自然災害リスクは見逃されたり、平均化されたりしてしまうおそれがあり、近年、気候変動に起因するとみられる広域かつ大規模な水害や土砂災害が増加する傾向がみられるなど、自然災害が多発・激甚化する様相を見せていることから、より細かく市町村単位でＧＮＳを算定する方法について検討を進めていた。
提供：建通新聞社
新たに評価の対象に加えた「洪水災害」の曝露人口の割合は、国土数値情報の浸水区域データおよび行政区域データ、ｅ－Ｓｔａｔの人口データ、メッシュデータをＱ－ＧＩＳ上で交差、結合して算出。頻度係数の算出には水害統計調査（国土交通省）の06年～16年の過去11年間の水害発生状況データを用いた。浸水深は床上浸水となる０・５㍍以上を影響範囲の基準とした。
委員会は、防災・減災投資の「意志決定者」に向けた、自然科学と社会科学の両面から国土の脆弱（ぜいじゃく）性を定量的に評価する指標が必要だとして、自然災害リスクを「見える化」する指標の開発に着手。これまでに地震、津波、高潮、土砂災害、火山災害―の五つの自然災害への遭遇度合い（災害曝露量）と社会が持つハードやソフト対策の進捗状況（社会の脆弱（ぜいじゃく）性）に着眼し、統計データが豊富な都道府県単位の自然災害に対する安全性指標（ＧＮＳ）を15年に日本語版と英語版で、17年には日本語版で作成、公表している。
ただ、14年に発生した広島県豪雨災害のように、狭い範囲で集中して発生する自然災害リスクは見逃されたり、平均化されたりしてしまうおそれがあり、近年、気候変動に起因するとみられる広域かつ大規模な水害や土砂災害が増加する傾向がみられるなど、自然災害が多発・激甚化する様相を見せていることから、より細かく市町村単位でＧＮＳを算定する方法について検討を進めていた。
提供：建通新聞社
