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　富山県建設業協会がまとめた１８年度第３四半期（平成３０年４月〜１２月）における土木・建築の元請受注高累計（総計）は、前年同期と比べ４８億円（６％）増の７９５億円となった。
　同協会会員１００社の受注調査を基にまとめたもの。それによると、公共・民間別では公共が３９０億円で、５億円（１％）の減、民間は４０４億円で、５３億円（１５％）の増となっている。
　地区別では、東部が４３９億円（９％増）、西部が２８８億円（増減なし）で、県内合計が７２８億円（５％増）。県外は６７億円（２０％増）となった。
　一方、第３四半期（平成３０年１０〜１２月）分の受注動向を見ると、土木・建築の元請受注高総計は２１４億円で、前年同期と比べ１８億円（９％）増加した。
　地区別受注状況は、東部地区が公共５８億円（５０％増）、民間６２億円（３％増）となり、地区合計１２０億円で２１億円（２１％）の増加。西部地区では公共２７億円（６０％減）、民間３７億円（４５％増）となり、地区合計で６４億円と、公共が減少したことから、２８億円（３１％）の減となっている。
　土木・建築の元請県内合計は、７億円（４％）の減。内訳は公共２０億円（２０％）減、民間１３億円（１５％）増。
　土木・建築別で見ると、土木の元請受注高総計は９２億円で、昨年同期比１２億円（１５％）の増となった。このうち、公共が６９億円で１億円（２％）の減だったが、民間は２３億円で１３億円（１４１％）の増と大幅にアップしている。
　また、建築の元請受注高総計は１２２億円で、昨年同期比５億円（５％）の増となっている。このうち、公共は１８億円で２０億円（５２％）の減、民間が１０４億円で２６億円（３３％）の増で推移している。
　今四半期は、公共が１７％減となったが、民間が３３％増となったため、全体では６％の増加にとどまった。