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神奈川県は、中小企業と小規模事業者の受注機会確保・増大に向けた２０１９年度施策の要点をまとめた。条件付き一般競争入札（インセンティブ発注）や、いのち貢献度指名競争入札の積極的な活用などを通じ、中小建設業者に対する受注機会増大に努めるといった内容。また、各事業者が働き方改革に対応し、労働時間短縮や労働条件改善に取り組めるよう、適正な納期・工期の確保など、発注・契約条件の工夫によって配慮するとした。
　昨年９月７日に閣議決定された、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（18年度）に準じて定めた。「中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮」「中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫」といった取り組みで構成している。今後、国の19年度基本方針が決定した際には、必要に応じて要点を改正する方針だ。
　インセンティブ発注や、いのち貢献度指名競争入札の積極活用は、中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた施策の一つ。社会貢献企業や優良工事施工業者などを対象とする。
　総合評価方式については、適切な評価手法によるものを導入・拡充するとした。さらに、地域の建設業者を活用することで円滑かつ効率的な施工を行える工事などの発注に当たっては、適切な地域要件の設定、地域への精通度など地域企業の適切な評価に努めることとした。
　また、中小工事の早期発注などによって施工時期を平準化させることも盛り込んでいる。
　中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫では公共工事について、適切な発注ロット設定が要請されていることを前提に、分離・分割して発注するよう努めることとした。
　指名競争入札などの実施に際しては、極力、同一資格等級区分内の者による競争を確保。官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めることとしている。また、一般競争入札の場合でも、同様の配慮を払うものとした。
　働き方改革への対応については、納入時期の平準化や弾力化、適正な納期・工期の確保などの工夫を通じて、事業者による労働時間の短縮や労働条件の改善を促すことにしている。
　この他、新規中小企業者（創業10年未満）の受注機会を増大させるため、役務や工事の一般競争入札の際には、契約履行に支障がない限り、過去実績を過度に求めないよう配慮するとした。

提供：建通新聞社