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　京都市は、伏見区片桐町他の桃陵市営住宅団地の再生に向け、取り組みに着手する。
　桃陵市営住宅団地は、３つの鉄道（ＪＲ西日本、京阪電鉄、近鉄）の駅に近接し、周辺に大型の商店街や都市公園もある大規模な団地（４万１２２０�u）。昭和33年度から39年度にかけて建設された京都市で最も古い公営住宅の一つで、市営住宅ストック総合活用計画では団地再生計画検討団地に位置付け。現在ある27棟のうち21棟の住棟活用方針を「建て替え」としている。昭和63年以降に建設した６棟は「継続活用」としており、団地再生では建て替えを予定していない。
　団地再生では、団地内外の活性化が大きな課題とし、市営住宅の配置に加え、敷地の有効活用も視野に入れた事業展開が必要としている。また平成28年度に実施した埋蔵文化財試掘調査で相当量の埋蔵文化財の包蔵が確認され、長期にわたる調査期間が必要であることも明らかになった。
　こうした状況を踏まえ、団地再生の方向性を判断するための基礎調査とともに、整備後の土地活用計画の検討を行う。
　都市計画局は３日、「桃陵市営住宅団地再生事業（仮称）に係る基礎調査及び土地利用計画検討業務委託」について、簡易公募型プロポーザルで公告した。
　プロポでは、敷地規模の大きさや埋蔵文化財の包蔵等を踏まえ、事業期間・事業費用の縮減、移転に伴う住民負担の軽減の観点から、適切な団地再生の方向性を検討するとともに、敷地の活用について多角的に検討できるよう提案を求める考え。この方針を具体化するため、ア・団地の再生のあり方（事業内容、ＰＦＩ導入の可能性等）の提案、イ・敷地全体の土地利用計画の提案（アを踏まえ、敷地については民間活用の方向性の提案）、ウ・ア、イを実現するために解決すべき課題について抽出、整理するとともに、その対策方法について具体的な成果の提案を求める。
　住戸タイプは、専有面積35�u程度、45�u程度、60�u程度の３タイプを目安とする。建て替えに際し、現居住者の属性、世帯構成に配慮し、団地内住棟、他の公営住宅、民間賃貸住宅へ仮移転等を行った後、新棟へ本移転することを念頭に置いた移転計画とする。
　業務内容は�@調査業務（ア・団地及び周辺地域の現況調査、イ・事例調査、ウ・ヒアリング調査）�A３案程度の団地再生計画素案の提案（ア・施設規模の検討、イ・敷地全体の土地活用計画の検討、ウ・団地再生計画素案スケジュールの作成）�B課題の抽出・整理と対策の提案。
　履行期間は令和２年３月31日まで。
　予定価格は３２２万円（税抜）。
　プロポの主な参加資格は▽京都市指名競争入札有資格者名簿に登録。ただし、市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有する場合は、今回のプロポにおいては競争入札有資格者とみなす▽一級建築士事務所の登録▽当該業務と同種又は類似の業務の実績がある。ただし、当該業務のプロポの公告の日前10年以内に業務を完了したものに限る（同種業務は地方公共団体等が発注した団地企画調査業務、設計、団地基本構想・基本計画業務、団地建替基本計画策定業務、類似業務は地方公共団体等が発注した共同住宅の新築工事に係る調査、設計、計画策定、ＰＦＩ導入可能性調査等に係る業務）等。
　参加希望申出書の提出は４月12日まで。企画提案書の提出は４月26日まで。選定の結果は５月15日以降に応募者へ書面で通知する。
　現況は第１種中高層住居専用地域、第２種住居地域（法定建ぺい率60％、法定容積率２００％・３００％）で15ｍ第１種・第２種高度地区。管理戸数は４９２戸で、平成31年１月時点で入居戸数２２６戸（全世帯の約50％が高齢単身世帯／継続活用棟（51棟、52棟、53棟、54棟、71棟、72棟）除く）。敷地内に民営保育園がある（土地は京都市所有）。
　担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課南部事業担当（�рO７５−２２２−３６６３）。