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　国土交通省の２０１９年度予算の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金を除く）で、茨城県には通常分として40計画に２７６億２８９９万９０００円、緊急対策分として３計画に15億７８００万円、復興庁計上分（港湾）では３計画に１３４億９１５９万４０００円、合計で４２６億９８５９万３０００円が配分された。道路関係では「交通拠点や産業拠点等を繋ぐ道路ネットワーク強化による活力あるいばらきづくり」には、通常分で98億２５５７万８０００円、緊急対策分で４億４２７５万円が配分。県による県道上吉影岩間線（石岡市正上内〜小美玉市竹原）、筑西三和線バイパス（結城市、八千代町）などを推進する。
　道路関係ではそのほか県の「個性ある地域や多様な拠点を道路ネットワークで繋ぐ魅力あるいばらきづくり」には１億８２８２万５０００円。国道３５５号笠間バイパス（笠間市）などに充当する。
　下水道では、県および市町村の未普及解消に向けた下水道整備計画（重点）に46億３１５０万円。
　港湾では「茨城県港湾整備総合計画」により、茨城港ほかで岸壁Ｃ−Ｄ（水深12ｍ）保安施設などを整備。復興庁計上分では「地震・津波等防災強化による安全安心な地域づくり」に１２２億３０６９万４０００円。主体は県、北茨城市、日立市、大洗町、鹿嶋市。
　そのほか「物流交通ネットワークの機能強化に向けた港づくり」で茨城港ほかの防波堤整備などを推進。「茨城県における地震・津波等による災害対策の推進」では大洗港区海岸の高潮対策事業などを実施する。
　市町村事業では、水戸市の「千波湖周辺地区都市再生整備計画」に６億８２２０万円、境町の「心安らぐまちを目指して」で町運動場のせいびに４億４９１０万円など。
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　19年度予算の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金を除く）で、茨城県の配分内容は次のとおり。
　【通常分】
　◆交通拠点や産業拠点等を繋ぐ道路ネットワーク強化による活力あるいばらきづくり＝配分国費は98億２５５７万８０００円。主体は県、常陸太田市、日立市、石岡市、桜川市。
　◆地域の暮らしを支える安全快適なみちづくり＝配分国費は11億５６１３万３０００円。主体は県、水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、日立市、高萩市、鉾田市、行方市、潮来市、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、阿見町、土浦市、つくば市、石岡市、つくばみらい市、筑西市、結城市、桜川市、下妻市、常総市、八千代町、古河市、境町、五霞町。
　◆駅周辺の環境等に配慮した魅力あるまちづくり＝配分国費は10億７２０９万５０００円。主体は県、ひたちなか市、東海村、古河市、水戸市。
　◆高速道路・国道等へのアクセス強化による魅力あるまちづくり＝配分国費は３億２５７１万４０００円。主体は県、ひたちなか市、八千代町、鹿嶋市。
　◆地域産業を強化する幹線道路と産業拠点を結ぶ市町村道整備＝配分国費は３億１１３８万９０００円。主体は稲敷市、つくば市、つくばみらい市、筑西市、桜川市、古河市、五霞町。
　◆個性ある地域や多様な拠点を道路ネットワークで繋ぐ魅力あるいばらきづくり＝配分国費は１億８２８２万５０００円。主体は県。
　◆魅力あふれる重点「道の駅」整備と機能向上の推進＝配分国費は１億３８００万円。主体は県、潮来市。
　◆首都圏における快適で美しい都市基盤の形成＝配分国費は５８３１万３０００円。主体は県、水戸市。
　◆水戸市都市中枢地区都市再生整備計画＝配分国費は４億６９７８万５０００円。主体は水戸市。
　◆東前第二地区都市再生整備計画＝配分国費は２１０１万円。主体は水戸市。
　◆茨城県港湾整備総合計画＝配分国費は３８００万円。主体は県。
　◆茨城県における未普及解消に向けた下水道整備計画（重点）＝配分国費は46億３１５０万円。主体は県、水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、日立・高萩広域下水道組合、取手地方広域下水道組合。
　◆水戸市千波湖周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は６億８２２０万円。主体は水戸市。
　◆心安らぐまちを目指して＝配分国費は４億４９１０万円。主体は境町。
　◆筑波研究学園都市まちづくり計画＝配分国費は４億２９３０万円。主体はつくば市。
　◆小美玉西部地区都市再生整備計画＝配分国費は１億５５００万円。主体は小美玉市。
　◆土浦市中心市街地地区＝配分国費は１億２７００万円。主体は土浦市。
　◆牛久駅西口地区＝配分国費は１億８００万円。主体は牛久市。
　◆神立駅周辺地区の整備＝配分国費は８６５０万円。主体は土浦・かすみがうら土地区画整理一部事務組合、土浦市、かすみがうら市。
　◆大洗駅周辺地区＝配分国費は８６２０万円。主体は大洗町。
　◆鹿島神宮周辺地区の整備＝配分国費は８３７０万円。主体は鹿嶋市。
　◆岩井地区都市再生整備計画＝配分国費は４９７０万円。主体は坂東市。
　◆下妻駅周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は４２２０万円。主体は下妻市。
　◆阿見中部地区都市再生整備計画＝配分国費は３６６０万円。主体は阿見町。
　◆佐和駅周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は３６００万円。主体はひたちなか市。
　◆岩間駅周辺地区都市再生整備計画＝配分国費は１３１０万円。主体は笠間市。
　◆沓掛地区都市再生整備計画＝配分国費は７８０万円。主体は坂東市。
　◆茨城栃木交流圏域における魅力的な資源を活かした広域的観光周遊活性化計画＝配分国費は３億３９７１万９０００円。主体は県。
　◆千葉茨城交流圏域における観光振興による広域的地域活性化＝配分国費は３億３４６４万１０００円。主体は県。
　◆圏央道・新国道４号を軸とした茨城埼玉交流圏域活性化計画＝配分国費は１億８０６７万２０００円。主体は県。
　◆水戸市都市公園の整備計画＝配分国費は７４００万円。主体は水戸市。
　◆桜川市都市公園整備基本計画＝配分国費は６０００万円。主体は桜川市。
　◆ひたちなか市における区画整理事業による安全で快適な生活拠点の形成＝配分国費は２億４３６７万１０００円。主体はひたちなか市。
　◆交通結節点としての機能強化＝配分国費は２億４１１０万円。主体は水戸市。
　◆水戸市における市街地再開発事業による中心市街地の交流拠点の形成＝配分国費は１億９５３０万円。主体は水戸市。
　◆古河駅東部地区における土地区画整理事業による健全な市街地形成＝配分国費は１億２１８３万５０００円。主体は古河市。
　◆駅南地区におけるアクセスの向上＝配分国費は９０００万円。主体は水戸市。
　◆結城市における土地区画整理事業による健全な市街地形成＝配分国費は２４０３万８０００円。主体は結城市。
　◆茨城県社会資本総合整備計画第�U期〜ゆとりの住まい・安心の住まい・みんなで創る・いばらきの住まいづくり〜＝配分国費は46億１５５３万１０００円。主体は県、古河市、石岡市、高萩市、つくば市、ひたちなか市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、行方市、大洗町、東海村、水戸市、日立市、北茨城市、牛久市、城里町、大子町、土浦市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、鹿嶋市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、神栖市、鉾田市、つくばみらい市、茨城町、河内町、境町、阿見町、美浦村、利根町、小美玉市、五霞町。
　◆境町地域住宅整備計画＝配分国費は４億８５７５万円。主体は境町。
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　【緊急対策分】
　◆個性ある地域や多様な拠点を道路ネットワークで繋ぐ魅力あるいばらきづくり＝配分国費は10億８５２５万円。主体は県。
　◆交通拠点や産業拠点等を繋ぐ道路ネットワーク強化による活力あるいばらきづくり＝配分国費は４億４２７５万円。主体は県、常陸太田市、日立市、石岡市、桜川市。
　◆地域の暮らしを支える安全快適なみちづくり＝配分国費は５０００万円。主体は県、水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、日立市、高萩市、鉾田市、行方市、潮来市、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、阿見町、土浦市、つくば市、石岡市、つくばみらい市、筑西市、結城市、桜川市、下妻市、常総市、八千代町、古河市、境町、五霞町。
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　【復興庁計上分】
　◆地震・津波等防災強化による安全安心な地域づくり（復興基本方針関連・復興）＝配分国費は１２３億３０６９万４０００円。主体は県、北茨城市、日立市、大洗町、鹿嶋市。
　◆物流交通ネットワークの機能強化に向けた港づくり（復興基本方針関連・復興）＝配分国費は４億９５１０万円。主体は県。
　◆茨城県における地震・津波等による災害対策の推進（復興基本方針関連・復興）＝配分国費は７億６５８０万円。主体は県。