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　東日本建設業保証富山支店は、２０１８年度の発注者別前払金保証取扱高をまとめた。
　それによると、累計の取扱は、件数が前年度比２・７％減の３２２５件、請負金額が同０・４％増の１０６３億６１００万円となった。件数で減少した一方、請負金額はほぼ横ばいの微増となったが、全発注者分の過去１０カ年の累計推移は、件数が下から２番目、請負金額は下から３番目と、依然低水準の状況が続いている。
　発注者別の請負金額を見ると、国は、同２２・１％減の１３７億９４００万円。主な減少は、北陸地方整備局２６億円減、北陸農政局８億円減。このうち、富山河川国道事務所では、件数が９２件から７３件に減り、請負額１億円超の工事も２９件から２０件に減少した。
　独立行政法人は、同４６・７％減の３３億５５００万円。富山大学では、大型工事の減少などから、２０億円のダウンを示した。ネクスコ中日本、労働者健康安全機構（富山労災病院）もそれぞれ８億円、５億円減少。
　県は、同１２・４％増の４１５億３６００万円。このうち、その他機関は富山県立大学新棟新築工事、富山県立大学看護学部教育棟新築工事の大型保証があり、２９億円の大幅アップとなった。土木部も１６億円増えた。
　市町村は、同１９・９％増の４４１億２３００万円。大幅に増えた市町村は小矢部市で、新図書館や大谷統合こども園、蟹谷統合こども園の大型保証などにより、３３億円の増加となった。富山市では、富山港線軌道施設整備などがあり、１７億円増えた。
　その他機関は、富山産業展示館で１５億円のダウンを示した。
　市町村別の前払金保証取扱件数は、富山市が４５３件でトップ。高岡市２１２件、射水市１２６件、氷見市１１６件と続いた。
　中間前払金保証取扱高は、件数が同２・３％増の１３６件、請負金額が同５・９％減の１０６億９８２５万円。件数上位は県土木部３６件、県農林水産部３３件、富山市２６件の順。