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　神恵内村は、5月にも役場庁舎新築主体と外構�T期を指名する。建築主体はＳ造、3階一部4階、延べ1874m²の規模で、2019―20年度の継続費8億7950万円を設定。特定共同体の登録は締め切っており、臨時議会で承認後に着工する。外構�T期は支障物件解体と敷地造成で、5月の着工・完成を目指す。
　老朽化や耐震性不足への対応として、神恵内村81の4にある現庁舎と併設する消防庁舎を分離して整備する。基本・実施設計はドーコン。建設地は、現庁舎から229号を挟んだ向かいの、神恵内村2185の3ほかの敷地2434m²。
　津波避難ビルの機能維持を目的に、当初の直接基礎から杭基礎に変更。1階をピロティにして受水面を少なくするほか、原発事故対応で2―3階と屋上の防災備蓄庫などを放射線防護エリアに設定。災害に強い地中熱ヒートポンプを導入する。
　主体の特定共同体は、後志管内に営業所を置く建築2―3者構成で、代表者に類似工事の元請け実績と建築の総合評定910点以上を求めていた。工期は21年2月まで。
　電気、機械、放射線防護対策、外構�U期、地中熱施設は20年度に指名する。供用開始後の21年5月から、旧庁舎解体や車庫・倉庫整備にそれぞれ取り掛かる。