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　神奈川県下水道公社は、２０１９〜23年度を期間とする第６期経営改善計画を策定した。汚泥処理施設の集約化に伴う運転管理業務の見直しや、工事などの一括発注を進めるなどして、期間内に約８５００万円のコスト縮減（18年度対比）を目指す内容。
　公社はこれまでの５期にわたる経営改善計画を通じ、総額32億円程度のコストを縮減。18年度までを期間とする前計画では、扇町管理センターへの包括的民間委託導入、水処理等監視制御設備点検委託の一括発注などに取り組んできた。
　第６期計画では、設備の効率的な運用によって３５５８万円の縮減を目指す。このうちの３３０８万円は、四之宮水再生センターの汚泥処理施設集約化に伴う運転管理業務見直しによるもの。この他、柳島水再生センターについて、電気設備運用方法の最適化で１７０万円、沈砂池自動運転の最適化で80万円をそれぞれ縮減させる。
　一括発注については、工事などでさらに検討を進め、経費の縮減を図るとした。目標額は３５００万円。
　縮減目標額の残る１４５０万円は、管理業務内容の見直しによって達成を目指す。相模川汚泥貯留地の管理委託業務日数の見直し、酒匂水再生センターの広場管理人員の削減をその内容としている。
　この他に、縮減目標額を掲げない取り組みとして、施設・設備診断による計画的な施設管理、県が行うストックマネジメント計画策定作業への参画などを盛り込んだ。

提供：建通新聞社