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　境町（橋本正裕町長）の２０１９年度当初予算が14日に成立した。普通建設事業費は24億６８２７万６０００円で、対前年度１６７・２％の大幅増。増額の主な要因ではオリンピック・パラリンピック事前キャンプ施設として、境古河ＩＣ周辺地区の多目的運動施設を含む都市公園整備に９億１３００万円、文化村のテニスコート増設や都市公園整備に２億２０００万円を計上。またＰＦＩを活用した地域優良賃貸住宅整備に５億７０４４万９０００円、デジタル防災行政無線整備に１億４７４８万５０００円を設定している。
　一般会計の総額は１２５億８１００万円で対前年度比13・４％（14億８３００万円）増。補助金や基金を活用しながら「移住・定住」「子育て支援」「企業誘致」「オリンピック・パラリンピック施設整備」「健康寿命の延伸」「防災対応」「冠水対策」「教育」に力点を置き、事業に取り組む方針。
　境古河ＩＣ周辺地区整備では18年６月に土地区画整理組合と業務代行者の大和ハウス工業�梶i大阪府大阪市）が基本協定を締結し、周辺地区に新たな産業拠点の開発を推進。開発面積は約24・６haを想定。当初予算では開発地内においてオリンピック・パラリンピックの事前キャンプでも利用できる多目的運動施設を備える都市公園を整備するため、事業費を計上した。
　またＩＣ周辺地区で企業立地推進に向けた調査・検討に８２９万６０００円を付けた。
　オリンピック施設整備関係では複合施設の文化村（上小橋ほか）でテニスコートの増設などを行い、一帯を都市公園として整備することで、事前キャンプ施設としての充実を図る。
　文化村ではほかに施設のリノベーション推進に２５００万円、災害時に利用可能なコンテナハウスを設置する交流拠点施設整備に１０００万円を設定した。
　地域優良賃貸住宅整備はＰＦＩのＢＴＯ方式を採用して民間のノウハウを生かし、中堅所得者向けの定住促進住宅を建設するもの。17年度に第１期、18年度に第２期の整備を実施。19年度は３棟目の建設に着手する。
　定住促進では戸建て住宅の整備も計画しており、事業費２７００万円を計上し、賃貸住宅２棟を建設する予定。
　防災行政無線では災害時に迅速かつ正確な情報を伝達するため、防災無線のデジタル化と屋外拡声子局の整備を実施する計画。19年度は町役場で親局のデジタル化を行うほか、子局１基を新設する。
　土木関係では町道１―１号線改築に１億３９８０万円を付けたほか、道路維持管理に３０７８万７０００円、道路ストック整備に３０００万円、生活圏道路整備に３０００万円、市街地地区道路整備に３５００万円を設定した。
　このほか雨水排水対策として利根川左岸の市街地で進める雨水バイパス管の布設に２億５００万円を充当。総延長は約５７３ｍを想定。20年度の完成を目指す。