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　県の２０１９年度定期人事異動が15日に発表された。新土木部長には伊藤高土木部都市局長が就任する。土木部総括技監には大野谷祐二技監兼下水道課長、都市局長には仙波義正道路建設課長を起用。政策企画部長に玉川明総務部次長、県民生活環境部長に矢口和博営業戦略部東京渉外局長、農林水産部長に今野憲太郎同部次長。企業局では茅根継雄次長の後任に二川浩土木部技監兼港湾課長が就く。
　19年度の人事異動の規模は１８８２人で、09年以来の１８００人超となった。新たな県総合計画に掲げた４つのチャレンジを推進し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、職員が積極的に挑戦できる体制を整備した。
　幹部職員は、本庁正部長に５人を登用。会計管理者には池畑直美防災・危機管理部次長が就任する。
　また、稲見真二産業戦略部立地推進局長は産業戦略部理事兼立地推進局長に、大朏徹農林水産部次長は農業総合センター長に就く。
　新土木部長の伊藤氏は、１９９２年に東京大学工学部を卒業し国土交通省（旧建設省）に入庁。道路局国道・防災課道路保全企画室長などを経て、昨年４月に県土木部都市局長に就任。
　土木部の部長級は、次長に箕輪浩徳産業戦略部参事兼産業政策課長、技監兼検査指導課長に皆川和彦茨城港湾事務所長、技監兼建築指導課長に足立信幸住宅課長。
　また、水戸土木事務所長に鯉渕宏一技監兼潮来土木事務所長、技監兼潮来土木事務所長に木村正人道路建設課高速道路対策室長、土浦土木事務所長に猿田文彦道路維持課道路保全強化推進室長、技監兼筑西土木事務所長に田中郷三産業戦略部立地推進局土地販売推進課整備調整室長。
　課長級では、監理課長に松山和規保健福祉部障害福祉課長、同課企画監に林利家都市計画課技佐兼課長補佐（技術総括）、用地課長に畑中智明同課副参事、検査指導課首席検査監に山田陽一県南県民センター建築指導課長、佐竹義人住宅課技佐、土子浩之鉾田工事事務所長を起用。
　道路建設課長には羽成英臣検査指導課技佐兼課長補佐（技術総括）、同課高速道路対策室長には生田目好美河川課技佐兼課長補佐（技術総括）、道路維持課長には大石直人道路建設課技佐兼課長補佐（技術総括）、同課道路保全強化推進室長には石川昭同課技佐兼課長補佐（技術総括）。
　河川課長に飯村信夫都市整備課市街地整備室長、同課水防災・砂防対策室長に栗林俊一同課鬼怒川流域緊急対策推進室技佐、港湾課長に久家良和企画監が就く。
　都市計画課長には石川博章常陸太田工事事務所長、都市整備課長には蛭町修身鹿行県民センター建築指導課長、同課市街地整備室長には野島泰久同課技佐、下水道課長には原部修一流域下水道事務所長、住宅課長には和田幸三河川課ダム砂防室長。
　このほか、土浦土木事務所つくば支所長に梅澤信行港湾課技佐、常陸太田工事事務所長に高野亨土浦土木事務所次長兼道路整備第一課長、高萩工事事務所長に園部浩久常総工事事務所長、鉾田工事事務所長に荒川眞人県西水道事務所長。
　竜ケ崎工事事務所長に野上邦男県南水道事務所長、常総工事事務所長に白戸元文産業戦略部立地推進局産業基盤課技佐、境工事事務所長に平田正鹿島港湾事務所長兼保安調整監。
　茨城港湾事務所長には前野秀昭常陸大宮土木事務所技佐兼次長兼道路整備課長、鹿島港湾事務所長兼保安調整監には宇留野茂雄茨城港湾事務所大洗港区事業所長兼港湾整備課長、鹿島下水道事務所長には長山正実流域下水道事務所次長兼霞ケ浦浄化センター長、流域下水道事務所長には今宮泉鹿島下水道事務所長が就く。
　農林水産部を見ると、次長には関山敏こころの医療センター事務局長、白石貴男産地振興課長、農地局長には石井昌広農地局農村計画課長、技監には川田和弘営業戦略部技監兼販売流通課長、技監兼農業政策課長には藍原伸夫農業技術課長を登用。
　県北農林事務所長に吉井孝一県西農林事務所次長兼企画調整部門長、県央農林事務所長に西村俊夫県央農林事務所次長兼企画調整部門長、鹿行農林事務所長に塩畑実総務部総務事務センター長、県西農林事務所長に石浜均県民生活環境部参事兼生活文化課長が就任。
　農村計画課長に豊田雄一郎農地整備課長、農地整備課長に高野充同課国営事業推進室長を起用。
　企業局では、施設課長の山中博氏が技監を兼ねる。県中央水道事務所長には安英徳県中央水道事務所技佐兼涸沼川浄水場長、県南水道事務所長には塙広実潮来土木事務所技佐兼次長兼道路整備課長、県西水道事務所長には尾崎浩志常総工事事務所次長兼道路河川整備課長が就く。