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　大阪市は２０１９年度の工事発注予定で、議会案件となる予定価格６億円以上の案件をまとめた。対象工事件数は、建築が15件、土木が６件、設備が３件の計24件。このうちＷＴＯ対象案件は、水都国際中学校・高校西学舎建設その他工事など４件となっている。
　建築工事では、ＷＴＯ対象案件として、「水都国際中学校・高校西学舎建設その他工事」（大阪市住之江区、鉄筋コンクリート造５階建て、22年３月まで）を第３四半期に発注する。この他、学校関係では「扇町総合高校増築その他工事」（北区、鉄筋コンクリート造５階建て、22年８月まで）を第２四半期に発注する他、「開平小学校増築その他工事」（中央区、鉄骨造６階建て、22年２月まで）などを第３四半期に予定している。
　土木工事のＷＴＯ対象案件では、「大隅〜十八条幹線下水管渠築造工事その11」（淀川区・東淀川区、推進工延長６２０�b、37カ月間）を第３四半期に発注する。また、「道頓堀川堤防耐震対策工事７〜９」（浪速区・西区、護岸工一式、18カ月間）をそれぞれ第２四半期に発注する予定だ。
　設備工事のＷＴＯ対象案件は、「庭窪浄水場オゾン設備改良工事」（守口市、オゾン設備の改良、23年３月まで）の１件で、第３四半期に発注する予定。この他、第２四半期に「此花下水処理場ポンプ場高圧受変電外設備工事」（此花区、高圧受変電設備の新設、43カ月間）と、「楠葉取水場取水施設耐震改良に伴う機械設備工事」（枚方市、沈砂池除塵設備などの改良、22年６月）の発注を予定している。

提供：建通新聞社