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　新庁舎建設を計画している旭川市は、2017年度から進めている基本設計の概要を固めた。規模はＳ造、地下1地上9階、延べ2万4598m²とし、本体工事費118億7200万円を含む総事業費は137億3090万円を試算。19年12月の第4回定例市議会に着工費を補正計上する考えで、20年4月にも着工する予定だ。
　1日の旭川市新庁舎建設推進本部会議で基本設計最終案を了承した。
　確定した平面計画は、1階に総合窓口や市民活動スペースを置き、2階に福祉支援窓口、3階に子育て支援窓口をそれぞれ配置。高齢者や障害者に配慮し、1階と2階をつなぐ低層用エレベーターを設置する。
　外観は、ことし3月に実施した市民アンケートと、基本・実施設計を手掛けている久米設計・柴滝建築設計事務所・中原建築設計事務所共同体が立ち上げた旭川市総合庁舎外観デザイン会議での意見を踏まえ、上層階を茶系、下層階を赤系とするデザインを採用。本体工事に118億7200万円、外構に9700万円、調査設計費に2億3700万円、約370台分を用意する駐車場整備に5億2200万円などを見積もり、総事業費を137億3000万円とした。
　今後のスケジュールは、4月末までに基本設計書を作成。5月から実施設計を本格化させ、20年1月末の作業完了を目指す。
　着工費は12月の第4回定例市議会に補正予算を計上する考え。入札後は仮契約とし、20年第1回定例市議会で本契約締結の承認を受けた後、4月にも着工する予定だ。工期は30カ月を見込み、22年秋の完成、23年1月の供用開始を目指す。
　将来的に作業員や資材の不足、働き方改革による現場への週休2日制度導入も予想されることから、市は旭川建設業協会など関係団体と意見交換を進めながら、適切な施工管理に努めていく方針だ。