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　国土交通省は3月28日、熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者に三井不動産を代表企業とする「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」を選定した。
　構成員は、九州電力、九州産業交通ホールディングス、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、九州産交運輸、テレビ熊本、再春館製薬所、ＡＮＡホールディングス、日本航空―の10社。
　熊本空港の運営委託事業は、運営権者が滑走路、ターミナルビル等を一体的に運営する。熊本地震で被災した国内線ターミナルビルは、運営権者が撤去し、跡地に国内線・国際線一体となった新ビルを建設。国が建てる別棟ビルは、完成後に運営権者へ有償譲渡する。事業期間は「当初33年＋オプション15年＋不可抗力延長10年」の最長58年間。
　今後は、4月に基本協定締結、5月に運営権設定・実施契約の締結を行い、7月にビル施設等事業、2020年4月に空港運営事業を開始する予定。
　選定では2次審査に3グループが参加した。次点交渉権者は「くまもとスマイル」、3位は「ＴｅａｍＡｓｏ」。得点内訳や提案概要は協定締結後に公表する。

提供：西日本建設新聞社
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