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　国土交通省関東地方整備局は２０１９年度、建設産業の働き方改革をさらに推進するため、「地域インフラサポートプランＶｅｒ．３」を策定する。同プランに基づき、ＩＣＴ技術を活用した監督検査の合理化や、ＩＣＴ施工の経験がない企業に活用を促す「３Ｄチャレンジ型試行工事」など、受発注者双方において建設生産プロセスの生産性向上に取り組む。関東地整の石原康弘局長は建設専門紙との会見で「受注者もさることながら、地方公共団体を含めた発注者も現場の効率化に取り組まなくてはならない」と述べ、働き方改革に注力する姿勢を強調した。
　地域インフラサポートプランは、建設業の担い手の確保・育成に向けた取り組みを、関東地整が独自にまとめたもの。２０１６年度に初弾を策定しており、近く第３弾をまとめる。
　石原局長は監督検査の合理化など、発注者側の取り組みを、「受注者のＩＣＴ活用工事などに続く、生産性向上の次のポイントになる」と強調。既に18年度にはウエアラブルカメラなどを用いた遠隔出来形確認を１現場で試行している。19年度は、検査を受ける受注者との連携も深め、監督検査や出来形確認でのＩＣＴ活用に一定の道筋をつけたい考えだ。
　同プランにはまた、発注者指定方式による週休２日制工事の適用件数拡大なども盛り込む見通し。週休２日の確保に向けた優良事例を収集し、他の現場に共有・展開することも考えている。
　ＩＣＴ施工の経験がない企業に対しては、「３Ｄチャレンジ型試行工事」を通じて技術支援を実施。また、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を先導するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ「モデル事務所」や、自治体・中小企業向けの相談窓口となる「サポート事務所」を活用し、ＩＣＴ活用の裾野を広げていく。
　会見ではまた、19年度に新設した関東道路メンテナンスセンターについて、国交省がこれまでに培った維持管理のノウハウを生かして自治体を支援していく考えを示した。石原局長はセンターについて、地方自治体の道路点検データを蓄積・解析し、診断を合理化するなどの「新技術を開発するためのオープンイノベーションの場になれば」と期待を寄せている。
　18年度に地整単位で初めて展開した、行政機関のニーズと民間企業などの技術の種（シーズ）をマッチングさせる試みについては、19年度も複数回実施する方針だ。

提供：建通新聞社